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にいがた県議会だより第86号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
6月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
教育委員会関係
- 学校現場における教員の不足については、教育の質や労働環境に深刻な影響が懸念されるので、働き方改革の推進による離職防止はもとより高校生等若い世代へのさらなる魅力発信など志願者の増加に資する取組を一層強化すべき。
- 県立高校等の再編整備に当たっては、教育の質的向上と学校の活性化の観点のみならず地域の産業や文化とのかかわりにも配慮する必要があるので、地元市町村や住民との十分な意見交換に努めるべき。
厚生環境委員会
防災局関係
災害時における安否不明者の氏名公表については、救助対象者を明確にすることにより効率的かつ円滑な救助活動が期待できるので、ＤＶ被害者等の個人情報に配慮したうえで市町村や関係機関等と連携し速やかに公表できる方法を検討すべき。
福祉保健部関係
上越圏域の医療再編に当たっては、新潟労災病院などの状況を踏まえた医療機能の再編・集約について地域住民の理解が不可欠なので、持続可能な医療体制の構築に向けた将来ビジョンを丁寧に説明すべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
首都圏情報発信拠点については、新たに銀座に設置することにより国内外から多くの来訪が期待されるので、県内の地場産業の振興に向け県産品の販路開拓の場として引き続き大いに活用されるよう効果的な運営方法を検討すべき。
農林水産部関係
県産農林水産物の輸出については、円安の影響などにより伸びているものの米と錦鯉に次ぐ品目の育成が重要なので、物流ルートの構築や海外ニーズのある品目の生産拡大支援などさらなる施策展開に努めるべき。
建設公安委員会
土木部関係
危険な盛土等の規制に当たっては、崩落による被害を未然に防ぐことが求められるので、隣接県や県内市町村との調整を進め規制区域の早期指定に努めるべき。
交通政策局関係
被災により運休が続いている米坂線については、復旧費用の負担割合など関係者による協議の難航が懸念されるので、沿線地域の公共交通のニーズを的確に把握のうえ速やかに議論の開始を図るべき。
