にいがた県議会だより第85号（本会議質問3）

（問）　本県の教員は、教員確保困難地域があるため、採用後6年間は県教育委員会が計画的に配置することとしているが、ここ数年続く、大学生の教員離れによって、自治体間の人材確保競争の中、自宅から大きく離れた学校に赴任する場合がありうることは、人材確保の面から大きなデメリットと考える。本県の教員を目指す受検者確保のためには、本人の希望を優先するなどの見直しが必要であると考えるが、所見を伺う。

（答）　県教育委員会では、自宅のある地域を基本に教職員の配置を行っているが、教職員の居住地には偏りがあるため、自宅から離れた地域に、一定程度配置せざるを得ないのが現状である。こうしたことから、採用後6年間は、教員確保困難地域への配置など、全県的な視野から計画的に配置しているところである。
　なお、採用時には、配置に当たって特別な事情がないか確認するとともに、 1校目から2校目への異動の際にも、丁寧なヒアリングを行うよう校長に指導するなど、一定の配慮に努めている。
　今後も、教員確保困難地域の教員不足解消を図りつつ、個別の事情にも配慮しながら、適正な配置に努めていく。

（問）　三条市では、障害者差別を解消し、共生社会の実現を目指す「三条市障がいのある人もない人も共に自分らしく暮らすためのまちづくり条例」の策定を進めており、本年4月からの施行を目指しているとの報道があった。障害者差別に関する条例は、県内では新潟市が条例制定しているほか、新たに策定に向けた検討を進めている自治体があり、令和3年4月1日現在で36の都道府県が制定している。このため、本県が福祉後進県として取り残されるのではと危惧され、条例制定が必要と考えるが、所見を伺う。

（答）　障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、障害を理由とする差別を解消することが非常に重要であると認識している。
　国においては、令和3年6月に、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正障害者差別解消法が公布され、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において施行されることとなっており、現在、改正法を踏まえた施策の基本方針について、パブリックコメントなどの改定作業が行われているところである。
　県としては、国の基本方針の改定内容等を踏まえ、引き続き、関係者や有識者の意見を聞き、条例制定について検討していきたいと考えている。