にいがた県議会だより第85号（本会議質問19）

（問）　「子育てに優しい社会」の実現に向けて、本県では電気事業会計増収分10億円を財源に、子育ての経済的負担を軽減する県独自の対策を導入したことを高く評価する。将来の社会保障における子育て支援の重要性を踏まえ、今後、本事業の効果も見ながら、予算重点化などで更なる財源を確保し、本事業の拡充も含む様々な子育て世帯への経済的支援を充実する必要があると考えるが見解を伺う。

（答）　新年度において、少子化対策としての結婚支援や、子どもを生み育てやすい環境づくりを一層強化・推進するために、新たに本県独自の少子化対策を実施する財源を確保することを目的とした基金を創設するとともに、金融機関と連携し、全ての子どもの育ちの節目での経済的負担を軽減する支援を、出生時にお渡しする新たな仕組みを構築し、令和5年度早期の事業開始を目指し取り組んでいく。
　また国は、こども・子育て政策の強化に向け、児童手当を中心とした経済的支援の強化を1つの柱として充実する内容を具体化するとともに、6月までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する方針を示しているものと承知している。
　県としては、引き続き、国の検討状況を注視するとともに、本取組の事業効果を踏まえ、必要な検討を行っていく。