にいがた県議会だより第85号（本会議質問1）

（問）　このたびの新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの「5類」への引き下げ方針については、社会活動の継続には効果が期待される反面、再度の感染拡大や適切な医療が受けられるのかなど、懸念される点もあると考えるが、そうした懸念や国に求める点なども含め、国の方針についてどのように評価しているのか伺う。

（答）　県としては、今回、国が決定した5類への変更の方向性について、オミクロン株の特性を踏まえた上で社会経済活動を維持していくという観点から評価できるものと考えている。
　一方、国は、患者等への対応や医療提供体制など、5類ヘの変更に伴い見直す6項目の政策や措置を示しているが、こうした見直し等により、国民一人一人の生活や医療機関等の取組などに大きな影響が及ぶことが懸念される。
　このため、医療費の公費負担など県民の急激な負担増の影響を緩和するための段階的な移行措置、「今後感染対策は行わなくても良い」といった誤解を起こさせないための国による丁寧な説明、各種対策の転換等に伴う県の取組に対する十分な財政支援、新型コロナ患者を受け入れる医療機関等に対する診療報酬上の対応などについて、全国知事会を通じて国に要望したところである。
　国は来月上旬をめどに、具体的な方針を示すとしているが、県としては、特に医療提供体制については、各医療機関において事前の準備期間が必要と考え、先日開催した新型コロナ対策本部会議において、「全ての医療機関での入院・外来受診の対応」などの5類への変更後に向けた方向性について合意した上で、県内全病院を対象に説明会を開催したところである。
　今後、その他の各種課題についても、国の具体的方針を踏まえ、しっかりと対応していく。

（問）　昨年12月の記録的な大雪で、柏崎市内の国道8号と北陸自動車道がともに長時間通行止めになった。今回のような雪害と原発事故が重なればＰＡＺ(※1)の住民は避難できず、国道などで立ち往生すれば被ばくするリスクも高まる。報道によれば、桜井柏崎市長は、現状では避難計画は機能しないとの認識を示し、当面の対応として、「いかなることがあっても高速道路を開けると国が決断するなど、抜本的な方策を示して欲しい。」と求めているが、雪害時に安全に避難できるのか大きな不安を抱える周辺住民の安心のためには、多くの車両が通行できる高速道路の活用も含め、大雪時の避難路の確保が不可欠と考えるが、所見を伺う。

（答）　県としても、高速道路を含め大雪時の避難路の確保は重要と考えている。
　昨年12月の大雪を踏まえた対策については、現在、国、県、ＮＥＸＣＯ東日本等で構成される「令和4年度新潟県内の冬期道路に関する対策検討会」において、検討が進められているところである。
　原子力災害と雪害の複合災害時の対応については、柏崎刈羽地域原子力防災協議会作業部会において、国、県、市町村、関係機関が連携し検討を進めており、対策検討会の内容も踏まえ、優先的に除雪すべき道路や避難方法、実動組織の支援などについて対策のとりまとめを進めることとしている。
　また、先日、国に対し、高速道路及び直轄国道の通行止めをできるだけ発生させない事前対策の充実や、やむを得ず通行止めを実施した場合の早期解除に向けた集中除排雪体制の強化について、強く要望を行ったところであり、今後も国、市町村、関係機関と連携して、しっかりと取り組んでいく。

 

※1　ＰＡＺ（即時避難区域）
原子力発電所を中心とする半径おおむね5キロメートル圏

（問）　新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に生活資金を貸し付ける生活福祉資金特例貸付を巡り、返済免除の申請は2022年10月末時点で貸付総数の32％に当たる約106万件に上ることが全国紙の調査で明らかになった。特例貸付の場合、返済免除要件に当てはまらない人については、社会福祉協議会が収入や健康状態などの状況をもとに返済を猶予するか判断するが、県社協でも免除決定分を除き、2022年10月時点で約1万5千件ある貸付に対し、職員は7人しかおらず、「多大な業務に対応する人員が整っていない」としている。返済が始まる中、生活を立て直せず返済困難な状況にある利用者が少なくないと聞いており、相談や支援の窓口を強化し、生活困窮者の円滑な生活再建を図るべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　本県における約1万6千件の特例貸付のうち、昨年12月末において、約4千件の償還免除が決定され、残りの約1万2千件について、本年1月から順次償還が開始されている。
　貸付の実施主体である県社会福祉協議会では、国の補助金を活用し、職員を増員するとともに、償還免除申請書類の受付、審査や償還の管理を民間事業者へ委託するなど、償還に伴って発生する事務を円滑に行うための体制強化を図っているところである。
　また、償還困難な方に対しては、早期に生活の再建を図っていただくために、自立相談支援機関や市町村社会福祉協議会等が連携してきめ細かに支援することが重要と考えており、県や市においては、生活困窮等の相談に応じる自立相談支援機関の相談員を来年度も引き続き加配するなど、相談・支援体制の強化を図ることとしている。
　県としては、今後も、償還が困難な方の円滑な生活再建を図るため、関係機関が連携し、失業や病気療養等の場合に償還を猶予できる仕組みも周知しながら、就労支援や家計改善支援を行うなど、相談者に寄り添った適切な支援が行われるよう取り組んでいく。

（問）　県は、子育ての節目での負担軽減につながる本県独自の少子化対策を実施することとし、令和5年度中の事業開始を目指すとのことだが、こうした支援に取り組むこととした趣旨、期待する効果、具体的にどのような点を今後調整していくのかについて、所見を伺う。

（答）　県ではこれまで、「子どもを生み育てやすい環境の整備」を政策展開の柱に掲げ、人口減少対策の観点からも重要課題と捉え、子育て支援施策の推進に努めてきたところであるが、急速に進む少子化に対応するためには、子育て世代へのより一層の支援が求められる。
　そのため、「子育てに優しい社会」の実現に向け、経済的支援、結婚支援、子育て環境整備を3本柱としてそれぞれの取組を強化することとし、その中で、特に、本県独自の少子化対策として、金融機関と連携し、全ての子どもの育ちの節目での経済的負担を軽減する支援を、出生時にお渡しする新たな仕組みを構築していきたいと考えている。
　こうした取組が、社会全体で子どもの誕生をお祝いし、子育てを応援している、という強いメッセージとなり、新潟県で子どもを生み育てたいと思っていただける方々を増やすことにつながることを期待している。
　今後、定期預金の活用など金融機関と連携した制度の仕組みや具体的な事務手続きの方法などについて、金融機関や関係機関等と協議・調整を行い、令和5年度早期の事業開始を目指し取り組んでいく。

（問）　県は来年度に、へき地等に住む高齢の患者らと遠隔地の医師をビデオ通話でつなぐオンライン診療のモデル事業に取り組むとのことである。モデル事業では、県が市町村を通じて病院や診療所にオンライン機器の導入経費を補助し、看護師が高齢者宅などを訪問し、タブレット端末を使った遠隔診療を支援するという。こうしたモデル事業を通じて得られる知見を活かし、全県のへき地等で実施できるように普及を図っていくべきと考えるが、どのように進めていくのか伺う。

（答）　医師不足が深刻で、へき地や離島を抱える本県にとって、オンライン診療は、医療提供体制を確保していくための有効な手段の1つであると考えている。
　一方で、今年度実施した調査・検討では、へき地等においては、 ＩＣＴに不慣れな高齢の住民が多いこと、対面診療に比べて医師が得られる情報が限られていること、診療所における訪問看護師の確保や処方した薬の受取が困難なことなどが、普及に当たっての課題として挙げられたところである。
　このため、新年度において、高齢の患者も安心して利用でき、診療の質の向上を図ることができるよう、訪問看護ステーションとの連携などにより、看護師等が患者宅を訪問し機器の操作や遠隔からの医師の診察をサポートするとともに、薬局とも連携したオンライン診療のモデル事業を6か所程度の市町村において実施したいと考えている。
　新年度、オンライン診療を実施し、検証を行った上で、本県の実情に合った持続可能なモデルとして他のへき地等へ横展開することで、オンライン診療の普及につなげていきたいと考えている。

（問）　政府は2月10日、地域公共交通の再編に向け、通常国会に提出する関連法改正案を閣議決定した。地方鉄道の存廃を話し合う再構築協議会を国が主導して設置するとのことで、路線を維持するため、地元との合意を条件に運賃を値上げできる仕組みも設け、協議会は、鉄道事業者や自治体の要請を受けて国土交通大臣が設置する。協議会では存続や廃止を前提とせずに議論し、作成した再構築方針の実施に際しては国が財政面で手当てするが、国が行司役となり、双方の主張に十分耳を傾け、納得感のある再構築方針を作成するためには、期限を設けずに議論を進めるべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　納得感のある再構築方針を作成するためには、期限を設けず、丁寧に議論を進めることが重要と認識している。
　その足掛かりとして、先般、関係市町村からも賛同いただき、新潟県鉄道整備促進協議会に分科会を設けるための規約変更を行ったところであり、この枠組みを活用して、利用促進に向けた議論を深めていきたいと考えている。