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にいがた県議会だより第85号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
2月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
総務部関係
- 県立大学へ移行後のＥＲＩＮＡについては、人材育成のみならず研究成果の還元が期待されるので、自治体、産業界等への助言やセミナー開催などの地域貢献に積極的に取り組むべき。
- 子育て等応援基金については、少子化対策として将来にわたって切れ目のない支援が求められるので、子育てに優しい新潟の実現に向け関係部局と連携し継続的な財源の確保に努めるべき。
厚生環境委員会
環境局関係
有害鳥獣捕獲の担い手確保に当たっては、狩猟者の減少や高齢化への対応が求められるので、若い世代の参入に向けた効果的な情報発信や狩猟免許取得後にかかる経費のさらなる支援を関係団体と連携して検討すべき。
福祉保健部関係
子育てに優しい新潟の実現に当たっては、保育環境の一層の充実が求められるので、公立保育所においても私立保育所と同様に手厚く保育士が配置されるよう市町村に働きかけるとともに配置基準の見直しを国に強く要望すべき。
産業経済委員会
観光文化スポーツ部関係
観光需要喚起策については、長引く新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響が観光関連産業に幅広く及んでいるので、国の全国旅行支援終了後も需要回復につながる施策展開に一層努めるべき。
農林水産部関係
高病原性鳥インフルエンザについては、県内での感染が相次ぐとともに今後季節を問わず発生することが懸念されるので、養鶏農場への防疫対策の徹底により引き続き発生予防に努めるべき。
また、全国規模での続発により過去最多の殺処分数となっているので、養鶏業者はもとより鶏卵や鶏肉の供給不足の影響を受ける事業者への支援を検討すべき。
建設公安委員会
土木部関係
脱炭素社会への転換に向けた道路照明灯のＬＥＤ化に当たっては、円滑な施工や維持管理が求められるので、地域に精通した事業者の受注機会の確保に努めるべき。
交通政策局関係
粟島汽船株式会社の経営改善計画については、経費の削減が見込みどおりに進んでいないので、離島航路の維持に向け改善策の確実な実施を求めるべき。
