にいがた県議会だより第84号（本会議質問7）

（問）　障害者にとっては、生まれ育った地域で身近な地域ネットワークの中で生活できるような仕組みが重要であるが、地域に幅広く施設が増えているものの、強度行動障害者等の個別的で専門的な支援が可能な施設が少なく、地域生活移行が進まないのが課題だと考える。コロニーにいがた白岩の里のあり方検討委員会でも県としての役割が示されているが、今後どのように地域生活移行に向けた支援体制を整備していく方針か、所見を伺う。

（答）　強度行動障害者等の支援については、特に一人ひとりの障害特性に応じた、個別的・専門的支援が重要であり、適切な支援を提供できる人材を育成するとともに、地域のサービス提供体制のネットワークを構築していく必要があると考えている。
　県ではこれまで、強度行動障害支援者養成研修を実施し、県内施設職員の支援スキルの向上を図ってきたところだが、今年度からは、地域における体制整備の支援として、強度行動障害に関する専門的知識を有するアドバイザーを派遣する事業に取り組んでいる。
　現在、国においては、強度行動障害者の地域支援に関する検討会が実施されており、来年3月に報告書が取りまとめられる予定であることから、県としては、国の動向も注視しながら、強度行動障害者等の地域生活移行に向けた体制整備への支援を、さらに充実させていきたいと考えている。