にいがた県議会だより第84号（本会議質問2）

（問）　信を問う具体的な方法について、県議会の判断や住民投票を例示したとあるが、県議会判断も知事の信を問う方法の一つなのか伺う。また、知事は「一般的な語感からすれば、存在をかけるという意味合いが強い」と述べ「存在をかける」とは「知事選も当然一つの形だ」とのことであるが、原発再稼働は一旦過酷事故が起きれば県民の命や健康、日常、故郷を奪われる極めて重要な問題でありその重さから言えば当然に存在をかけて信を問うことだと考えるが所見を伺う。

（答）　これまでも申しているとおり、議会での議論や住民の直接投票等、様々な手法が考えられる。
　その手法について、再稼働に関する議論も始まっていない現段階で決めているわけではないが、私は信を問う方法が責任の取り方として最も明確であり、重い方法であると考えている。

（問）　2023年10月に予定されているインボイス制度導入が倒産など免税業者の経営に及ぼす影響が懸念されている。全国の地方議会でシルバー人材センターに特例措置を求める意見書が出されているほか、全建総連、日本税理士連合会なども導入時期の延期を要望している。1,700万人といわれるフリーランスや「一人親方」の自己破産を激増させることが予測されるが、インボイス制度導入による本県中小零細企業などへの影響について所見を伺う。また、中止もしくは凍結について国に働きかけるべきと考えるが所見を伺う。

（答）　インボイス制度の導入に対しては、免税事業者が取引に際して不利な取扱いを受けることが懸念されているほか、課税事業者に転換した場合でも、事務やコストの負担が増加することに加え、消費税分を価格に転嫁できず利益が圧迫される可能性などが指摘されており、本県の中小企業者においても影響があるものと認識している。
　そのため、県としては、制度の導入に向けた十分な周知や広報のほか、事業者の負担に対する助成制度の強化など、必要な支援を講じるよう、知事会などを通じて、国に要請しているところである。
　また、政府・与党において、制度導入に伴う影響の激変緩和措置が検討されているとも報道されており、引き続き、状況を注視していく。

（問）　国民の食の安全志向のますますの高まりや付加価値化、温暖化対策などから有機農業の推進は、本県の農業の発展の観点からも極めて重要な意味を持つと考えるが、本県のこれからの農業政策のなかでの有機農業の位置づけについてどう考えているのか所見を伺う。

（答）　国では、持続可能な食料システムの構築に向け昨年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、環境負荷の低減を図る観点から、有機農業の拡大を目指すこととしており、本県でも、有機農業は、環境と調和した持続可能な農業の実現につながる重要な取組であると認識している。
　本県における有機農業の取組は、米の輸出やふるさと納税の返礼品での取扱量の増加など、国内外で需要が高まっていることから、近年拡大傾向にあるが、一般的な栽培に比べて品質・収量が安定しないなどの課題もある。
　県としては、このような課題を踏まえ、有機農業に関する技術的な支援や経営面への助言などを行うとともに、本年7月に施行されたみどりの食料システム法に基づき、今年度中に県基本計画を策定し、有機農業のさらなる取組拡大を積極的に推進していきたいと考えている。