にいがた県議会だより第84号（本会議質問14）

（問）　賃金引上げの流れに、本県の企業のうち九割以上を占める中小企業、小規模事業者がしっかりとついていけるように、様々な面で後押しをしていく必要がある。県内の中小企業、小規模事業者の中には物価高、資源高などのコスト増を価格転嫁できていない企業も多くあり、特に下請け企業がコスト増を販売価格に組み込めるような支援策が必要と考えるが所見を伺う。

（答）　原材料価格等の高騰は、県内企業に幅広く影響を及ぼしていることから、これを適切に価格へ転嫁することにより、サプライチェーン(※4)全体で負担していくことが、中小企業や小規模事業者の経営安定に重要であると認識している。
　そのため、県としては、これまで、適切な価格転嫁に向けた協力を関係団体に要請するとともに、国と連携して設置した下請かけこみ寺などの相談窓口や、パートナーシップ構築宣言制度などの支援策について、県内企業への周知と活用促進に努めてきた。
　また、受注事業者や商工団体の経営指導員を対象として、価格交渉促進セミナーを開催し、下請法の概要や価格交渉のノウハウ等を普及啓発している。
　今後とも、国や関係団体等と連携しながら、価格交渉促進月間などの機会を捉えて、適切な価格転嫁の促進に努めていく。