にいがた県議会だより第84号（本会議質問1）

（問）　長引く感染症の影響や物価高騰、人口減少など様々な課題が山積する中、行財政改革行動計画の最終年度ともなる来年度予算は、花角知事の2期目として初めて編成する当初予算となるが、令和5年度当初予算の編成方針について伺う。

（答）　2期目となる今後の県政運営においても、県民の皆様の安全と安心を確保することを第一に、暮らしやすい、活力のある新潟をつくり、新潟に住んでいることを誇りに思い、また多くの国内外の方が新潟に魅力を感じて来ていただける「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指していきたいと考えている。
　令和5年度当初予算では、中長期的な本県の成長・発展に向け、脱炭素社会への転換、分散型社会の実現、デジタル改革の実行を更に前進させるとともに、防災・減災対策、地域医療の確保、人口減少対策などについて引き続き全力で取り組んでいく。また、少子化が急速に進展する中、子育て環境についてもしっかりと目配りをしていく。現下の課題である原油価格・物価高騰対策については、経済状況や国の対策を見極めながら対応していく。
　一方、この予算編成は行財政改革行動計画の最終年度にあたる。今後の課題である令和13年度の公債費の実負担のピークに対応するため、もう一段の更なる収支改革を行うなどしっかり取り組むとともに、予算の使い道を見直し、スクラップアンドビルドを進めつつ、こうした施策を実行していく。

（問）　世界錦鯉サミットは、県、長岡市、小千谷市、一般社団法人全日本錦鯉振興会が主催し、11月6日に新潟市中央区の朱鷺メッセで開催された。21か国の駐日大使ら外交関係者をはじめ、国内外の養鯉業者やバイヤーなど約150人が参加するなど盛況に終わったと聞いているが、初の世界錦鯉サミットを本県で開催した成果と、今後その成果をどのように活かしていく方針か所見を伺う。

（答）　21か国の駐日大使等外交団や錦鯉業界の方々からご参加いただき、錦鯉の誕生の歴史や魅力、世界的な錦鯉文化の広がりや今後の可能性について共有することができたと考えている。
　加えて、「錦鯉の振興に関する新潟宣言」の採択により、本県が錦鯉発祥の地であることや、サミット参加国が協力して錦鯉の振興と経済・文化交流に取り組んでいくことを世界に発信することができたものと受け止めている。
　このサミットを契機として、輸出拡大による本県錦鯉産業の更なる発展を目指すとともに、駐日大使館と関係性をより深めることで、各国との経済・文化交流の促進に努めていきたいと考えている。

（問）　11月10日の県新型コロナウイルス対策本部会議において、今冬に季節性インフルエンザと同時流行した場合、1日当たりの感染者が合わせて1万4,000人に上る恐れがあるとする試算を示した。このうち、新型コロナウイルスが7,605人、季節性インフルエンザが6,517人で、新型コロナウイルスの県内感染者数は、過去最多だった8月19日の4,004人を大幅に上回る。こうした事態に備え、医療提供体制の確保等について、どのように取り組んでいく方針なのか所見を伺う。また、検査体制の強化も重要と考えるが、既に終了している感染不安のある方への無料検査事業の再開なども含め、どのように取り組んでいく方針なのか、併せて伺う。

（答）　医療提供体制の確保等については、医療ひっ迫の懸念が生じた第7波の経験も踏まえ、診療・検査医療機関のさらなる拡充の促進、有症状者への抗原検査キット配布の継続、重症化予防のための経口抗ウイルス薬の普及促進、新型コロナ病床のさらなる確保の働きかけと入院待機ステーションの再開など、限りある医療資源の中で高齢者・重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるよう取組を進めているところである。
　また、感染拡大に備えた検査体制の強化も重要であると考えており、地域外来・検査センターの検査能力の強化などの取組を進めるほか、年末年始等の人流の増加に対応するため、感染不安がある方への無料検査場の臨時的な設置も準備しているところである。
　これらの取組のほか、ワクチン接種等の県民への呼びかけ、陽性者登録・フォローアップセンターの対応能力の拡充、発熱患者等の相談体制の強化などの取組を進め、社会経済活動の維持・回復との両立を図っていく。

（問）　静岡県牧之原市で発生した送迎バスでの園児置き去り死亡事故を受けて、国は全国の幼稚園や保育所、認定こども園などの送迎バスヘの安全装置の装備義務化を柱とする緊急対策を決定し、上限となる18万円まで設置費用の全額を補助することとしたが、こうした事故についての所見及び県としての取組方針について伺う。

（答）　このような痛ましい事故は二度と起きてはならないものであり、再発防止に向け、安全管理の徹底・強化に不断に取り組んでいく必要があると考えている。
　今回の事故を踏まえ、県では、市町村との連携のもと、送迎バスを有する全ての施設に対して「緊急点検」や「実地調査」を行うなど、子どもたちの安全確保の徹底に努めてきた。
　加えて、国の緊急対策により、送迎バスの安全装置の装備が義務付けられ、導入に係る支援策が国の補正予算に盛り込まれたことから、県としても、安全装置導入に必要な経費を盛り込んだ補正予算案を本定例会に追加提案し、全ての施設において確実に導入されるよう、市町村と連携し、早期の対応を促していきたいと考えている。
　また、こうした事故の防止に当たっては、ハード面の整備に加え、安全管理の意識をさらに高めていくことが必要不可欠であることから、職員間における情報共有や、子どもの人数確認時のダブルチェック体制の徹底を図るなど、子どもたちの安全を最優先にした取組の一層の推進に努めていく。

（問）　少子化の進行、人口減少に歯止めがかからない中、子どもを取り巻く状況は深刻であり、長引く新型コロナ感染症の影響がこうした状況に拍車をかけている。国は全ての子ども政策の指針となる「こども基本法」を成立させ、他県では子ども施策推進のための条例を制定している例もあり、本県においても、子ども政策をさらに強力に推し進めていく必要があると考えるが、所見を伺う。

（答）　来年4月のこども家庭庁創設やこども基本法施行により、子どもの健やかな成長を社会全体で後押しする気運が高まる中、本県においても、子ども・子育て支援施策のさらなる充実強化に取り組む必要があると考えている。
　また、社会全体で子育てを支える環境づくりを一層推進するためには、県民全体の意識向上、理解・協力が不可欠であると考えている。
　子どもに関する条例は、子ども政策に係る県の取組姿勢を明らかにするとともに、県民意識の向上や社会全体の気運醸成にも寄与するものと考えられることから、県としては、条例制定も視野に、子ども政策のさらなる推進に取り組んでいく。

（問）　文部科学省の問題行動・不登校等調査によれば、県内の国公私立の小中学校で2021年度に30日以上欠席した児童生徒は3,854人で、前年度より742人増え過去最多だった。長引く感染禍で子どもの生活リズムが乱れたことや、20年度から学校生活で多くの制限があり、交友関係を築くのが難しかったことなどが影響したと分析しているようだが、不登校が増加している状況についての所見と今後の対応について伺う。

（答）　本県の不登校児童生徒数は、全国と同様、近年増加傾向にあり、その要因としては、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活リズムの乱れ等の影響だけでなく、その根底には学校教育に対する人々の意識の変化も含め、様々な社会的要因があるのではないかと考えている。
　このため、今後、そうした要因の分析や効果的な初期対応等の研究を進めながら、相談窓口の設置やスクールソーシャルワーカーの活用等による支援体制を整えるとともに、他県の先進事例やＩＣＴの活用事例なども参考に、実効性のある対策を講じていく。