にいがた県議会だより第83号（本会議質問5）

（問）　柏崎刈羽原発における核物質防護措置の一連の不祥事に対し、知事は昨年4月、原子力規制委員会に「東京電力ホールディングス株式会社の技術的能力について改めて評価を求める要望書」を出された。東京電力の改善措置について追加検査をしている原子力規制委員会は、検査終了の要件である「確認項目」を決定したが、そもそも「中間報告」ではIDカード不正使用と核物質防護設備の機能の一部喪失の2事案については「柏崎刈羽原子力発電所に固有の問題」などとし、県技術委員会委員からは疑義が呈された経緯がある。知事の求めからすると、規制委員会の認識は極めて十分ではなく、改めて規制委員会に申し入れを行う必要があると考えるが、所見を伺う。

（答）　昨年4月に、原子力規制委員会に対し、東京電力の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力について改めて評価するよう要望した際、原子力規制庁長官からは、追加検査の中で東京電力が自律的な改善が見込めるような事業者かどうか見極めていくこととしており、県と目指すところは同じであるとの回答があった。
　現在、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発において追加検査を行っているところであり、今年4月に公表された中間とりまとめについては、技術委員会で原子力規制庁から説明を受けた。今後、追加検査の結果を踏まえ、県として必要な対応を検討していく。