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にいがた県議会だより第83号(本会議質問2)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0535163 更新日:2022年11月20日更新

代表質問(9月29日)

大渕健議員

大渕健議員
(未来にいがた)

旧統一教会と政治行政のつながりについて

(問) 旧統一教会とその関連団体について、今与野党を問わず党、党所属議員は関係を持たない、関係を断つ考えや方針を明確にしている。知事は旧統一教会と政治行政がつながりを持つことについて何が問題だと認識しているのか伺う。

(答) 旧統一教会は布教方法や高額な献金についての違法性など、社会的に多くの問題が指摘されている団体であると認識している。
 例えば、旧統一教会やその関連団体が、行政とのつながりをアピールすることにより、あたかも健全な団体であると国民が誤認してしまうことが問題であると考えている。

被災した自家用車や農業機械への支援について

(問) 県北における豪雨災害で被災した自家用車・農業機械への支援の要望が強く寄せられている。このような要望に対し、県はどのように対応するのか伺う。また、地域の実情を踏まえ、県からも国へ要望をして欲しいと考えるが所見を伺う。

(答) 自家用車への支援については、使途が限定されない国の被災者生活再建支援金があり、県としても支援の上乗せをしていることから、被災した方々の再建方法に応じ、これを活用していただきたいと考えている。
 なお、村上市、関川村で独自に自家用車への支援を実施していることは承知しているが、国に対する要望については、公的支援と民間保険による救済とのバランスも考慮する必要があると考えており、まずは県自動車販売店協会等と連携し、風水害時に補償される車両保険への加入を呼びかけていく。
 次に、農業機械については、被災した農業者が営農意欲を低下させることなく経営を再開・継続できるよう、修繕や整備に対する県の支援策を創設することとしている。
 なお、国に対しては、被災した農林漁業施設・機械の再建・修繕・撤去等の支援を8月に要望したところである。

政府のGX(※)実行会議で示された原発に対する考えへの受け止めと対応について

(問) GX実行会議では、原発の新増設への政策転換、最長60年としてきた原発の運転期間の延長も検討する考えも示された。これらに対する受け止めを伺う。原発立地自治体としては「黙して同意」と見なされてはならず、関係する事項に対して県として至急課題を抽出し、専門家、行政、県民等様々な角度から検討を進め、議論や意見表明していくべきと考える。所見を伺う。

(答) グリーントランスフォーメーション、いわゆるGXを実行するべく、必要な施策を検討するための会議で出されたものであり、脱炭素に向けた日本のエネルギー政策は、国において安全性を大前提に、安定供給、経済性、環境適合の同時達成を目指して決定されるものと考えている。
 また、関係する事項に対して議論や意見表明をしていくベきとの指摘については、新増設や運転期間延長について、国はこれから議論を行っていくと聞いており、まずは、国の動きを注視していきたいと考えている。
 
※ GX(グリーントランスフォーメーション)
産業革命以来の化石燃料依存の経済・社会、産業構造から、クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造へ転換し、脱炭素と経済の成長・発展につなげる取組
 

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