にいがた県議会だより第83号（本会議質問1）

（問）　県北の大雨被害から間もなく2カ月になる。いち早く激甚災害の指定方針が示されたほか、仮設住宅への入居も順調に進み、罹災証明書の発行も順調に進んでいると承知している。改めて、災害発生2カ月を迎え、災害対策本部長として、これまでの取組を総括し、概ね順調に対応できたこと、今後の対応で重要となってくることなどについて、所見を伺う。

（答）　発災前から、市町村や防災関係機関との情報共有や連携を密にするとともに、様々な媒体を通じた情報発信を行いつつ、状況の推移に応じて県の体制を強化するなど、適切な初動対応をとることができたものと考えている。
　加えて、これまで講じてきた様々なハード・ソフト対策の効果によって、記録的な豪雨にも関わらず、人的被害や河川のはん濫は最小限に抑えられたものと認識している。
　また、特に被災された方々の生活再建支援については、関係機関と全力で取り組んできたところであり、着実に進んできているものと考えている。
　今後も、公共インフラ等の早期復旧はもとより、被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、国や被災市村とともに、きめ細やかな支援に努めていくとともに、引き続き、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策を着実に進め、県民の安全・安心の確保にしっかりと取り組んでいく。

（問）　来年5月に広島市で開催する先進7か国首脳会議（G7サミット）に先立ち、財務大臣・中央銀行総裁会議が新潟市で開催される。本県では過去に2回の農業大臣会合を経験しているが、財務大臣・中央銀行総裁会議となると参加者や関係者も大きく増加することが想定され、新潟を世界にアピールする絶好のチャンスではないかと考えている。開催県の知事として、どのようにもてなし何をアピールしたいと考えているのか、所見を伺う。

（答）　G7関係閣僚会合の中でもとりわけ参加者も多く、注目度の高い財務大臣・中央銀行総裁会議が新潟で開催されることは、新潟を世界にアピールする絶好の機会であると認識している。
　県としては、歓迎行事などの場を通じて、米や酒を始めとした豊かな食や伝統文化に加え、海外にファンも多い錦鯉など、県下の魅力あふれる地域資源に触れていただく機会をできる限り提供したいと考えている。
　また、「佐渡島(さど)の金山」の世界遺産登録を目指し、更なる気運醸成や世界への情報発信を進める上でも絶好の機会であり、引き続き、新潟市と連携を密にしながら、新潟の魅力を国内外に発信することで、交流人口の拡大や経済の活性化につなげていきたいと考えている。

（問）　政府が世界文化遺産としてユネスコに推薦した「佐渡島(さど)の金山」は、推薦書の不備を指摘され、2023年の登録は困難な見通しとなった。政府が2月下旬にユネスコから書類の不備を指摘されていたにも関わらず、事実関係を説明しなかったことは問題であり、少なくとも新潟県や佐渡市とは情報を共有すべきであったとの声もある。「明治日本の産業革命遺産」登録時に繰り広げられた日韓対立が再燃することへの懸念が強かったのではとの見方もある中で、この間の政府とのやりとりの経緯を伺うとともに、改めて世界遺産登録を目指す意気込みについて伺う。

（答）　7月28日に、国において、ユネスコ事務局の判断を受け、推薦書を再提出することとした旨の発表があったが、その直前に、県にも連絡があった。その後、8月1日に、末松前文部科学大臣が来県され、再提出する方針に至った経緯の説明とともに、政府として「佐渡島(さど)の金山」の世界遺産登録をしっかり実現していきたい旨の決意を示され、今後の推薦書再提出への協力依頼があった。
　私からは、大臣に対し、県や佐渡市へのできる限りの情報共有と世界遺産登録に向けた政府一丸での取組を求めるとともに、推薦書再提出に協力する旨伝えたところである。
　その後、国と県・市の間でやりとりをしながら、ユネスコ事務局からの指摘等に対応した、新たな推薦書の暫定版が作成され、今月中にユネスコに提出される。
　「佐渡島(さど)の金山」の世界遺産登録は県民の悲願であり、その実現に向けて、国や佐渡市と緊密に連携しながら、引き続き全力で取り組んでいく。

（問）　国土交通省の有識者検討会は、特に利用状況が厳しい輸送密度千人未満の線区などを対象に、国の主体的な関与により、自治体や鉄道事業者等からなる地方鉄道の再構築を議論する協議会を設置し、最長でも3年以内に将来の在り方についての方針を出すことを促す提言をまとめた。協議会では、「存続ありき」「廃止ありき」の議論はしないというが、存続の場合は維持・運行費に自治体の負担を求められ、バス転換なら国が財政支援ということになれば、自治体が追い詰められていくのは必定である。鉄道は住民の交通手段というだけでなく、地域の観光や産業にとっても重要なインフラでもあることから、期限にとらわれることなく、地元が納得できる方向性を議論して欲しいと考えるが、所見を伺う。

（答）　鉄道は、住民の交通手段であるとともに、観光や産業にとっても重要なことから、地元が納得できる方向性を見い出していくことが重要と考えている。
　県としては、地域の移動手段確保に向けて、これまでも、市町村長ブロック別懇談会での意見交換をはじめ、実務レベルでも県内30市町村から個別に実情や課題を伺ってきたが、引き続き、地元市町村に寄り添いながら、議論していきたいと考えている。

（問）　新潟空港を拠点に就航を目指している地域航空会社トキエアに対する貸付金11億6千万円が9月補正予算に計上されているが、当初はこの秋の就航を目指していたものの、長引く円安や燃料費高騰などにより就航時期が遅れ、資金需要が高まったと聞いている。知事は記者会見で、地域経済、地域社会に大きなインパクトをもたらす良いプロジェクトだと思っているので最大限応援すると表明されたが、この度の金融支援によって、トキエアの経営や就航時期に、どの程度の影響を及ぼすことになるのか、所見を伺う。

（答）　今般、トキエアは、長引く円安や燃料費高騰などの影響により、必要資金や就航時期を見直すことになったが、これに対して、補正予算でお諮(はか)りしている県貸付金が実施されれば、経営安定化とともに、来年3月下旬以降の丘珠(おかだま)線就航等、見直された就航時期での運航開始に向けて前進するものと考えている。

（問）　文部科学省は8月に小中高校での生徒指導に関する教職員向けの手引書「生徒指導提要」の改訂案をまとめた。校則に関する記述が大きく変わり、ホームページでの公開を促すとともに、社会の変化を踏まえて意義を適切に説明できないものは見直しを求めるなど、理不尽な校則について見直しを促す内容となっており、教育委員会として前向きな検討が求められていると考えるが、所見を伺う。

（答）　生徒指導提要改訂案では、校則について、新たにホームページでの公開や、これまで同様、社会の変化や児童生徒の実情を踏まえたものになるよう、継続した校則の検証・見直しを学校に求めている。
　昨年6月の校則見直しに関する国の通知を受け、県内の77％の学校が校則を見直す機会を設けたものの、校則をホームページに公開している学校は5％に留まっている。
　こうした現状と、改訂後の生徒指導提要の趣旨を踏まえ、校則の積極的な公開や、絶えず積極的に見直しを行うことに加え、見直しを行う際には、児童生徒の自主性・自律性を育むために、児童生徒自身が、その過程に参画する機会を設定するなど、引き続き、学校に働きかけていく。