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にいがた県議会だより第83号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
9月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
G7財務大臣・中央銀行総裁会議については、本県の魅力を国内外にアピールする好機となるので、過去の国際会議の経験を踏まえ新潟市と連携して交流人口の拡大や県産品の販売促進につながる取組を展開すべき。
教育委員会関係
ICTを活用した教育については、個別最適な学びによる教育の質の向上が期待されるものの視力低下など健康面への影響が懸念されるので、国による調査結果を踏まえ対策を十分に検討すべき。
厚生環境委員会
防災局関係
原子力災害時の避難方法に関する検証委員会の報告書については、非常に多くの論点が抽出されているので、県が責任を持って課題を整理するとともに関係機関と連携して必要な検討を進めるべき。
福祉保健部関係
大規模な医療再編については、持続可能で質の高い医療提供体制の構築が求められるので、多様な設置主体はもとより市町村立の医療機関との連携を密にするなど県が積極的にリーダーシップを発揮すべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
県産品の海外展開に当たっては、円安を契機としたさらなる販路拡大が期待されるので、日本酒をはじめとする競争力のある有望品目の輸出目標を設定するなど一層戦略的に取り組むべき。
農林水産部関係
堆肥等の有機質資材については、高騰する化学肥料の使用低減や環境保全型農業の実現にも資するので、国の補助事業の積極的な活用を促すなど利用の拡大に向けて引き続き取り組むべき。
建設公安委員会
土木部関係
今般の豪雨災害に係る応急対策については、着手に時間を要した地域があったので、今後の災害対応に備え関係者へのヒヤリングを実施するなど課題を整理し十分な検証を行うべき。
交通政策局関係
トキエア株式会社については、就航により新潟空港や県経済の活性化が期待されるものの事業計画の妥当性が懸念されるので、逐次会社の経営状況の把握に努めるべき。
