にいがた県議会だより第82号（本会議質問8）

（問）　2月定例会の厚生環境委員会では、急性期病床が分散しているため、周辺医療機関との役割分担など地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を踏まえて魚沼基幹病院のフルオープンについて検討したいとの答弁や、フルオープンに必要な看護職員は、「現状の看護師数でほぼ十分」との答弁があった。しかし、現状は採用間もない職員が多く、1病棟を休止した状態でも多忙なうえ、6月末での退職者も多数いると聞く。フルオープンできないのは役割分担の問題ではなく、看護職員が確保できないからではないかと考えるが、所見を伺う。併せて、看護職員をどのように確保、育成していく考えか伺う。

（答）　魚沼基幹病院開院から7年が経過し、新卒採用の看護職員の多くが、結婚や育児などライフイベントの時期に差しかかっていることなどから、離職者が出ているが、直近2年間でも既卒・新卒合わせて100名を超える看護職員を採用しており、必要な看護職員数をほぼ充足できていると考えている。
　魚沼基幹病院の今後の病棟稼働については、新型コロナウイルス感染拡大の状況や、地域医療構想による魚沼圏域の医療再編の進捗を見極める必要があることから、本年2月に策定した「中期経営計画」において、当面、416床をベースにしながら、持続的・安定的な経営、黒字体質への転換を目指すこととし、フルオープンの時期については、これらの諸条件を見極めた上で判断することとしている。
　こうした方向性は、本年2月に開催した地域医療構想調整会議でも、地元市町村をはじめとした関係者の合意がなされており、周辺医療機関との機能分担が具体的に進みつつある。
　また、看護職員の採用は、これまで比較的順調に進んできているが、定着を図るためには、勤務環境の改善や福利厚生の充実、キャリアアップ支援などの取組をさらに強化するとともに、若い看護職員が多いことから、人材育成にもさらに注力していく必要がある。
　県としても、こうした財団の取組を引き続き支援していく。