にいがた県議会だより第82号（本会議質問2）

（問）　「県持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会」は、中長期的な県の施策を盛り込んだ報告書をまとめ知事に提出したが、その内容はこれまで問われてきた課題であり、検討委員会を発足するまでもなく、職員で十分にまとめられるものではないかと考える。
　要は新たな施策の取組には、超過課税を導入することが必要との提言を導き出すための検討委員会ではなかったのかと指摘するが、見解を伺う。
　また、知事は、県財政危機対策の一つに超過課税の導入に含みを持たせてきており、今回の提言を受け更に導入に前向きと受け止めるが、財政危機に陥った責任論をあいまいにして、結局は財源不足の穴埋めを県民にさせるものであり、到底、納得できるものではない。
　県行財政改革やコロナ禍、今日の物価上昇が県民生活を直撃している中、超過課税の導入でなく既存の枠組みで努力すべきことでないのか、併せて見解を伺う。

（答）　検討委員会では、1年半近くにわたり、各分野の専門家から精力的かつ丁寧な議論をいただき、本県の持続的で豊かな発展に向けた政策として、「未来を創る気候変動対策」「経済を牽引する人材の確保」「地域社会がデザインする移動手段の確保」に取り組むことが重要であるとの提言をいただいた。
　本県がこれまでにない変化に直面している状況や、従来十分に取り組まれてこなかった分野の課題に対して新たな視点や方法も含め、幅広く提言いただいたものと受け止めており、指摘のような認識は持っていない。
　新型コロナウイルスや原油高・物価高騰への対応には、迅速かつ最大限取り組んでいるが、本県が持続的に豊かに成長していくための政策も先送りすることなくしっかりと取り組んでいく必要がある。その財源については、事業の選択と集中や、国庫補助金等の積極的な活用などにより確保を図ることはもとより、県民の皆様に広く受益があるものであれば、合理的な範囲でその理解を得ながら負担を求めることも一つの選択肢として検討に値するものと考えている。

（問）　地域に必要な医療機能を急性期と回復期に役割分担を図る地域医療構想に取り組む中で、地域医療の体制維持を図るとしているが、それがどうして松代、柿崎、津川、妙高のへき地4病院を市町村主体の運営に転換することにつなげなければならないのか県民は理解できない。
　市町村も財政が厳しく、県より医療人材の確保は容易ではなく、受け入れられるものではないことから、あくまで地域医療に貢献する県立病院として運営するよう、方針を撤回すべきではないのか伺う。

（答）　人口減少や医師不足など厳しい医療環境において、持続可能な医療提供体制を構築していくためには、市町村や民間医療機関との適切な役割分担の下、県立病院が果たすべき役割に重点化を図っていくことが重要であり、そのため、県立病院の役割・あり方の見直しを行っているところである。
　市町村主体の運営に関しては、様々な手法が考えられ、地元市町と、各病院の役割・機能や人材確保など課題解決に向けた対応等も含め、丁寧に意見交換を重ねているところである。
　引き続き、地元の理解と協力を得られるよう、結論ありきではなく、慎重に取組を進めていく。

（問）　岸田首相は、新しい資本主義の骨太方針で原発の最大限活用方針を打ち出していることからも、知事の2期目の任期中に柏崎刈羽原発の再稼働への圧力が高まることは十分に想定される。
　知事は知事選後の記者会見で、安全性の検証作業が終えた後に自ら判断し、県民の意思を確認すると従来の主張を繰り返し、県民の意思を確認する方法としては「決めているものはないが、信を問う形が最も明確で重い」と強調し、県議会の判断や住民投票を例示しつつ、「存在を懸ける」と述べ、知事選を排除しない考えを述べたと報道されている。
　知事はこれまでの4年間、県民の意思を確認する具体的な方法を明確にせずにきたが、この先もあいまいのまま県民に様々な憶測を生ませることは、県政のリーダーとして取るべき姿勢ではないと考える。
　知事選の出口調査では、県民投票が必要との人が66.1％を占めていることからも、改めて本議会の場で、県民に対し知事の考えを明確に示すべきでないか伺う。

（答）　様々な手法が考えられるが、その手法について、再稼働に関する議論も始まっていない現段階で決めているものはない。
　しかしながら、私は一貫して、信を問う方法が責任の取り方として最も明確であり、重い方法であると考えており、その旨申し上げてきた。