にいがた県議会だより第82号（本会議質問14）

（問）　知事は知事選の演説等で、今後、子育て支援に力を入れていくと宣言していた。例えば、福井県知事は全国トップクラスの子育て予算を執行しながら、さらに力を入れていくと表明しているが、現在のわが県の子育て支援予算額と、これを同程度の人口規模の他県と比較した場合の現状について伺うとともに、今後の重点政策について伺う。

（答）　本県の保育所等の待機児童はゼロ、地域子育て支援拠点数は4歳以下人口千人あたり全国第1位であるなど、子育てを支える環境づくりを進めているところであるが、若者や子育て世代に新潟を選んでもらうためには、子どもを生み育てる環境を一層充実させていくことが不可欠であると考えている。
　このため、子育てに対する不安と負担の軽減に向けて、安心して妊娠・出産できる環境の整備をはじめ、住民により身近な市町村による地域の実情に応じた子育て施策への支援や、社会全体で子育てを支える体制づくりなど、職場、保育、家庭、地域、それぞれの場面における対策を一体で重点的に進めていく。
　また、少子化の克服は国家的な課題であり、先般、国に対しても少子化対策に係る予算規模の拡充を要望したところである。
　なお、本県の子育て支援予算額の現状は、昨年度福井県が行った、保育環境や地域子育て支援など10項目に関する子育て予算に係る調査によると、本県の令和4年度の予算額は約20億円であり、これは、本県と人口規模が近い10県の中で6番目とほぼ中位となっている。
　また、このうち、「保育人材の確保・保育の質向上」及び「父親の家事・育児参加促進」に係る予算額は、10県中第1位となっている。
　引き続き、子ども政策の推進に向け、安心して子育てできる環境の充実に努めていく。