にいがた県議会だより第82号（本会議質問10）

（問）　本県においても、旧市町村単位で設置されている商工会の合併が進んでいるが、単に統合するだけでは商工会の規模縮小を促すことに他ならないと考える。他県では、商工会の経営指導員に対し、様々な経営相談に柔軟に対応し、経営技術の向上を図る「スーパー経営指導員養成研修」との育成メニューがあると聞くが、今後の商工会の合併を見据え、本県でも経営指導員の人材育成が図られる体制を目指すべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　現在、各地域の商工会において、合併を見据えた組織基盤の整備に関する検討が進められているものと承知しているが、事業者の支援ニーズに対応できる体制を構築するためには、経営指導員の資質向上が不可欠であると認識している。
　そのため、県商工会連合会が中心となり、従来、経営指導の中心であった税務、金融、労務、財務等に加え、経営計画の策定など、より専門的な研修を実施しているところである。
　県としては、引き続き、県商工会連合会と連携し、他県事例なども参考にしつつ、経営指導員の更なる資質向上に向けた体制の整備を支援していく。