にいがた県議会だより第82号（本会議質問1）

（問）　このたびの知事選において、花角知事は70万3千票余りを獲得し、新人候補に約50万票の差をつけての圧勝だったが、当選後初めて迎える議会でもあり、あらためて2期目就任にあたっての所感を伺う。

（答）　このたび、多くの県民の皆様のご信任を得て、引き続き知事に就任させていただいたことは、まことに光栄の至りであり、課せられた使命と職責の重さに改めて身の引き締まる思いがする。
　これまで取り組んできた4年間の県政運営について、県民の皆様から評価され、信任をいただくとともに、今後の県政運営についての期待もいただいたものと受け止めている。
　今後とも、県民の皆様の安全と安心を確保することを第一に、暮らしやすい、活力のある新潟をつくり、新潟に住んでいることを誇りに思い、また多くの国内外の方が、新潟に魅力を感じて訪れていただける新潟県を目指し、県民最優先の県政の実現に全力で取り組んでいく。
　何とぞ、議員各位並びに県民の皆様には、ご理解とご協力を賜るよう改めてお願い申し上げる。

（問）　去る7月10日、参議院選挙が行われた。この選挙においては、岸田政権に対する評価のほか、ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交・安全保障政策などが主な争点とされたが、我が自民党は改選議席の過半数を確保するなど大勝し、新潟県選挙区においても、小林一大氏が現職を破って初当選という結果となった。この結果は、岸田内閣の行う政策路線が国民の支持を得たことの表れと考えられるが、所見を伺う。

（答）　様々な争点に対して有権者が下した、まさに民意の表れであり、政権与党の政策路線が全体として国民の支持を得たものと考えている。
　地方においては、人口減少や経済の停滞など、活力を保つことが非常に難しくなってきている。
　今後の国政運営においては、地方創生の実現に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で打撃を受けた県内経済の回復や原油価格・物価高騰、急激な円安などへの対応といった足元への対応、長年の懸案である拉致問題、さらには脱炭素社会への転換やデジタル社会の実現といった新たな課題など、内外に山積している課題に迅速かつ着実に取り組んでいただきたいと考えている。

（問）　県では6月専決で生活困窮者対策を打ち出しているところだが、以前、一般質問において、生活保護受給者の自立と労働力の確保に向け、非正規雇用であっても正規雇用と同等の賃金・待遇で雇用した企業に対し、県の公共調達や認証制度などで優遇措置を設けることについて質問したところ、県としても制度設計が可能かどうか研究していくとの答弁があったところだが、その後の状況について伺う。

（答）　国の研究会によれば、自身が生活保護受給者であることを企業に知られることに躊躇する方が多いとの報告がなされているところである。
　関係者へのヒアリングにおいても、この報告結果を踏まえた上で、優遇措置の基準づくりや、運用に当たってのルールづくりをする必要があるとの意見をいただいており、現在、これら意見を踏まえながら、導入にかかる課題も含めて、具体的な制度のあり方について検討を進めているところである。
　加えて、企業側にとっても、生活保護受給者を積極的に受け入れることで、地域・社会貢献につながるという意識を持っていただけるよう、あわせて働きかけていきたいと考えている。

（問）　国が進める大河津分水路にかかる改修事業計画が変更になるとの報道があった。2019年の台風19号並みの豪雨でも安全を保つため、当初計画の2倍以上の8.2キロの区間、総事業費は1.5倍の1,765億円に膨らみ、工期も当初の18年間から24年間に伸びる一大プロジェクトである。信濃川全体の安全性が高まる一方で、地形の変化に伴う工法の変更や関係者との合意形成など課題も多いのではないかと推察するが、大河津分水路にかかる改修事業計画の変更に対する所見を伺うとともに、直轄事業にかかる地方負担の軽減について国に要望すべきと考えるが、併せて所見を伺う。

（答）　近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化・頻発化している。令和元年東日本台風では、信濃川水系において戦後最大規模の洪水となり、広域にわたって甚大な被害が発生するとともに、大河津分水路においても広範囲で地形変化が確認されたことなどから、改修事業計画を変更する必要があると国から聞いている。
　県としては、本事業は県民の命と暮らしを守るため、大変重要な事業であると認識しており、先般行った政府要望等において、着実かつ計画的な整備をお願いするとともに、コスト縮減や地方負担の軽減、直轄事業負担金の平準化についても、要望したところである。

（問）　このたびの安倍元首相の襲撃事件を踏まえた、今後の要人警護警備体制に関する基本的な考え方について、所見を伺う。

（答）　警護警備については、警護対象者の意向を考慮しながら、諸般の情勢やその時々の状況等を総合的に判断して必要な警護措置を講じ、その身辺の安全確保を図っているところである。
　この度の事件における警護警備の問題について警察庁による検証等が行われるものと承知しているが、県警察としては、今後とも警察庁や関係都道府県警察のほか関係者と緊密な連携を図りつつ、警護対象者の身辺の安全を確保するために万全を期していく所存である。

（問）　スポーツ庁の有識者会議「運動部活動の地域移行に関する検討会議」が休日の部活動の活動主体を学校から民間クラブなどの地域社会に移すための対応策をまとめた提言を室伏長官に提出した。現場の教員や家族から「ブラック部活」「顧問を拒否したい」などの不満が噴出した一方で、少子化による部員不足から団体競技を中心に学校単位での活動やチーム編成が難しいことが背景にあるという。地域移行には、受け皿になる地域のクラブの存在や保護者の負担増など課題も多いと聞いているが、所見を伺う。

（答）　少子化の影響や教員の働き方改革の観点から、今後、部活動を段階的に地域での活動に移行していく必要がある一方で、受け皿となる団体や指導者の確保、保護者の負担の在り方など、地域移行には多くの課題があると認識している。
　それらの課題に対応するため、県教育委員会では今年3月、地域移行に向けた制度設計の手引きを作成したところであり、今後も、諸課題の解決に向け、関係部局や関係団体と連携し、引き続き、各市町村教育委員会を支援していく。
　なお、現在国が検討している、地域活動の運営経費や低所得者世帯への支援については、その動向を注視し、市町村教育委員会に対し、必要な情報の提供に努めていく。