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にいがた県議会だより第82号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
6月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
女性活躍の推進に当たっては、女性が働きやすい環境の整備が求められるので、関係団体や県内企業との連携はもとより当事者である女性の意見を広く聴取しニーズを的確にとらえた施策展開につなげるべき。
総務部関係
職員の定年引上げに当たっては、中長期的な定員管理が求められるので、一定数の新規採用を継続的に行うことにより行政サービスの安定的な提供を図るべき。
厚生環境委員会
環境局関係
トキの野生復帰に向けた取組に当たっては、生息環境に適した農地を維持することによる農家の収益低下に配慮することが求められるので、地域の実情を踏まえた支援策を国に働きかけるべき。
福祉保健部関係
新型コロナウイルス感染症については、感染が急拡大しているので、医療提供体制の確保はもとより近年頻発している自然災害発生時の対応なども想定した対策を進めるべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
いわゆるインボイス制度の導入に当たっては、未登録の事業者が取引で不利に扱われる懸念があるにもかかわらず制度理解が進んでいないので、関係団体と連携のうえ一層の周知を図るべき。
農林水産部関係
小麦については、国内の自給率が低いうえ現下の世界的な穀物需給のひっ迫によりさらなる需要が見込まれるので、国の支援策の活用や技術指導などにより県内での生産を一層拡大すべき。
農地部関係
ほ場整備に係る事業費については、国の補正予算により財源を工面している実態があり安定的な予算の確保が見通せないので、着実な事業進捗を図るため当初予算の十分な確保に努めるべき。
建設公安委員会
土木部関係
建設資材の価格高騰下における公共工事の実施に当たっては、下請け企業をはじめとする受注者が受ける影響を軽減することが求められるので、先般ルール改定された単品スライド条項の適切な運用や周知の徹底を図るべき。
公安委員会関係
要人の警護警備については、警護対象者の身辺の安全確保に万全を期すことが求められるので、今般の襲撃事案を踏まえあらゆる事態を想定した訓練の実施など必要な対策を講ずるべき。
