にいがた県議会だより第81号（本会議質問16）

（問）　国は、「こども家庭庁」を創設し、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組や政策を社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」を目指している。一方、県内では、新潟市が子どもの権利や大人の責務を示す「新潟市子ども条例」を制定し、佐渡市でも、行政や市民が一体となって子育てしやすい島を目指す「子どもが元気な佐渡が島（たからじま）条例」の制定を予定している。県としても子ども政策の推進を前面に打ち出すべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　県では、総合計画において「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の基本理念のもと、政策展開の柱の一つに「子どもを生み育てやすい環境の整備」を掲げ、子ども政策の推進を前面に打ち出すとともに、人口減対策の観点からも重要課題と捉え、「選ばれる新潟」を目指し、子育て環境の整備に力を注いできたところである。
　特に女性の就業率が高い本県では、働きながら子育てしやすい環境の充実は重要であり、市町村等と連携し、保育所や子育て支援拠点、病児保育施設等の受け皿整備や、企業等における両立支援の推進などに取り組んでいる。保育所等待機児童ゼロ、子育て支援拠点数は人口千人対全国一位、育児に関する支援制度のある事業所は8割を超えるなど、社会全体で子育てを支える環境づくりを着実に進めてきている。
　また、地域の子ども食堂や学用品等のリユースなどを行う子育て団体への支援や、児童相談所の施設及び体制の強化、ヤングケアラーなど困難な状況にある子どもへの支援などの取組も進めている。
　引き続きこれらの政策を積極的に推進し、子ども達が安全・安心に伸び伸びと暮らせる新潟を目指していく。