にいがた県議会だより第81号（本会議質問1）

（問）　県政のこれまでの任期を振り返り、前回の知事選の公約に掲げた「住んでよし、訪れてよしの新潟県」がどの程度実現できたのかを考えると、財政健全化や雪害対策、後半は新型コロナ対策に追われ、志半ばの状況ではないかと考えるが、これまでの実績等について、知事自身はどのように評価しているのか伺う。

（答）　平成30年に県民から負託を受け、知事に就任して以来、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」の実現を目指し、県政を進めてきた。
　これまで、地域の実情把握のための視察、知事と一緒に車座トークの開催、市町村長ブロック別懇談会など、できるだけ各地域に出向き、対話を通じて課題を拾い出してきた。一つ一つの課題について、できるだけ先送りしたり、蓋をしたりせず、真正面から取り組み、少しでも成果を出せるよう取り組んできた。
　これまでの4年間にわたる取組は多岐にわたるが、例えば、「防災・減災対策の集中的な実施」については、国の「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」等による有利な財源を最大限活用しながら、河川改修をはじめとする治水・土砂災害対策や道路施設の老朽化対策、ため池の防災・減災対策などを集中的に実施してきた。
　「医療提供体制の整備」については、国が示した「医師偏在指標」が全国最下位になっていることから、医師不足解決に向けて、定着率が高い医学部地域枠の新設・拡大を行い、就任時の2大学14名から7大学53名へと大幅に増加した。
　「起業・創業の推進」については、県内8か所で民間スタートアップ拠点の整備を支援し、官民連携で推進した結果、この間に90を超える起業家が輩出された。
　「園芸の振興」については、基本戦略を策定し県内各地で販売額1億円アップを目指した様々な取組を継続的に展開し、ブランド化による付加価値向上や産地間連携など、戦略の成果が着実に挙がっている。
　一方、就任当初は想定していなかった事柄として、本県財政に関して、危機的な財政状況が明らかになったことを受け、「新潟県行財政改革行動計画」を策定し、聖域なき歳出歳入改革に取り組んだ。令和7年度まで収支均衡が図られる見通しとなるなど、着実に前へ進んでいる。
　また、昨年度の記録的な豪雪に際して、国に対する働きかけにより、過去最大となる除雪費補助もいただいた。加えて、人口減少、高齢化の進展による克雪力の低下など、豪雪地帯の実情を強く訴えてきた結果、新たな交付金制度が創設され、豪雪地帯対策特別措置法についても法改正が国会で議論されている。
　さらに、新型コロナウイルスについては、この2年間、感染防止対策と社会経済活動の維持・回復が当面の最大の課題となり、様々な局面において、市町村、医療関係者等と一体となり、県民の安全と暮らしを守るため、全力で取り組んできた。
　このように、私としては、県政の諸課題に誠実に取り組む中で、職責を果たしてきたと考えている。

（問）　新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動の維持・回復の両立を図るとともに、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策等、経済界等から強い要望のある投資的経費の確保など県内経済にも配慮していく必要がある。公債費負担適正化計画で定めた実負担額上限の範囲内で事業量の確保が可能なのか、所見を伺う。

（答）　近年、自然災害が激甚化・頻発化するなかで、県民の生命や財産を守るために必要な防災・減災対策を確実に実施していく必要があると考えており、また、本県は全国と比較して建設業の従業者数の割合が高いことから、防災・減災対策をはじめとする投資事業は、県内経済への一定の波及効果も見込まれるものと認識している。
　一方で、本県では、今後、実質公債費比率が18%を超え起債許可団体になることが確実であることから、公債費負担適正化計画を策定し、投資的経費を公債費の実負担額ベースで計画的に管理していくこととしている。
　同計画に基づく実負担上限額の範囲内で予算編成を行った令和3年度以降の予算額は、5か年加速化対策などの有利な財源を積極的に活用したことにより、実負担額を着実に減らしつつも、3か年緊急対策が開始される前の平成20年代後半の予算額と比較しても概ね同水準の規模を確保している。
　今後も、5か年加速化対策の活用などにより必要な事業量の確保に努めていくが、5か年加速化対策終了後についても、必要な事業量の確保が可能となるよう国に働きかけていく必要があると考えている。

（問）　岸田首相が、6月に策定するクリーンエネルギー戦略に、都市部の大消費地に再生エネルギーを送る次世代送電網の整備を盛り込むよう指示したとの報道があった。記事に掲載されたイメージ図によれば本県は想定される日本海ルートの上陸地点に当たっており、維持補修や変電施設の整備など、本県への関連産業の誘致や新産業の起業など本県経済に大きな影響を及ぼすことが想定される。県としても、構想段階から情報収集に努め、可能であれば構想の構築にも参画するなど積極的に取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　電力広域的運営推進機関が設置した「広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会」で検討しており、そのルートは、費用便益分析に基づいて選定されると認織している。
　海底ケーブルの陸揚げ地点やそのルート上では、電力系統が強化され、再生可能エネルギーの導入拡大等が期待できることから、国の検討状況を注視しながら情報収集に努め、国に対して本県の電力系統の強化に資する形で次世代送電網の整備が進められるよう、積極的に働きかけていく。

（問）　農林水産省の発表によれば、2021年の農林水産物・食品の輸出額は9年連続で過去最高を更新している。本県としても、我が党が本定例会に上程した「新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例」において、海外を含めた販路の拡大は「付加価値の高い持続可能な農林水産業」の実現に重要な取組と位置づけており、生産者をはじめ関係者が連携して農林水産物の輸出拡大に向けた取組を推進してもらいたいと考えるが所見を伺う。

（答）　輸出は県産農林水産物の販路拡大に繋がる重要な取組であると考えている。
　このため、今年度内に策定する「新潟県産農林水産物輸出拡大実行プラン」に基づき、関係者と連携しながら輸出に意欲を持つ生産者や事業者等を支援し、輸出拡大に向けた取組を効果的に進めていきたいと考えている。
　また、本定例会で審議される「新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例」案の趣旨や基本理念などは、県産農林水産物の輸出拡大を図る上で重要な視点であると受け止めている。

（問）　森林環境譲与税については、制度が始まった2019年度と2020年度に全国市区町村に配分された譲与額の54%に当たる約271億円が使われず基金に積み立てられている。広い森林を抱える地方の市町村への配分が増えるよう、県としても譲与基準の見直しを国に対し強く要望すべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　森林整備の実施主体である市町村に、譲与基準に対する意見を確認したところ、基準の見直しが必要との意見がある一方で、4割の市町村は現行の基準に異論はないとの回答であった。
　このような中で、市町村においては、他県と比較して税の活用が進んでいるものの、大部分の市町村が森林整備の実施までには至っておらず、令和4年度以降の段階的な譲与額の増額を踏まえ、より計画的な取組が必要であると考えている。
　国においては、各自治体における使途や森林の公益的機能への効果を検証しつつ、所要の見直しを行うこととしている。
　このため、県としては、税の趣旨に沿った効果的な活用がされるよう市町村の森林整備に向けた取組を支援するとともに、整備の実績を踏まえて、配分額や譲与基準を評価することが必要であると考えている。
　その上で、市町村の意向や他県の動向を踏まえ、対応を検討していきたいと考えている。

（問）　2月1日、政府は「佐渡島の金山」のユネスコへの推薦を行った。これは大変喜ばしいことであり、県民の悲願である世界遺産登録の実現に向けた大きな一歩であるが、一方でイコモス(※1)の現地調査などが予定されている。政府では、省庁横断のタスクフォース(※2)を設置し、登録実現に向けた取組を強化することとしているが、今後、県としてどのように対応していく方針か伺う。

（答）　ユネスコへの推薦は、世界遺産登録を目指し20年余りに渡り取組を続けてきた本県にとって、大きな前進であり、ようやくスタートラインに立つことができたと考えている。
　登録の実現に向けて、まずはイコモスによる現地調査への対応が課題であり、遺跡環境の整備や地元住民の協力体制の確保等に取り組むこととしている。
　加えて、「佐渡島の金山」の文化遺産としての価値について国際的な理解を得るためには、ユネスコ世界遺産委員会の構成国等を対象とした情報発信なども重要と考えており、これらの取組を効果的に進めていくため、先日、副知事をリーダーとする部局横断的なワーキングチームを立ち上げたところである。
　国や佐渡市とより一層緊密な連携を図りながら、世界遺産登録の実現に向けて、できる限りの取組を進めていく。

※1 イコモス
　　国際記念物遺跡会議のことで、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関

※2 タスクフォース
　　組織内部で緊急性の高い問題の解決や企画の開発などを行うために一時的に構成された組織のこと