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にいがた県議会だより第81号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
2月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
総務管理部関係
県内大学生の県内定着の促進に当たっては、本県産業を知る機会のさらなる創出が重要なので、大学が行う企業訪問への支援や学生による県内の魅力発信など産学官協働の取組を強化すべき。
教育委員会関係
地域産業の人材育成を担う専門高校については、さらなる魅力の向上が求められるので、最先端の教育環境の整備はもとより地元と協働した県内先進校の取組事例の横展開を図るべき。
厚生環境委員会
防災局関係
新潟県地震被害想定調査の結果については、地震被害の防止・軽減に向けた活用が求められるので、県民の防災意識向上や事前対策への取組に資するよう正確で分かりやすい情報提供に努めるべき。
福祉保健部関係
ヤングケアラーについては、早期発見と実態把握が重要なので、市町村担当者や介護事業者等との情報共有など適切な支援につなげる体制の構築を図るべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
県内事業者の海外における活動については、ロシアをはじめとする近隣諸国の政情不安等により人流や物流への影響が懸念されるので、国際情勢を踏まえたターゲット国の見直しなど安定的な市場につながる施策の展開に努めるべき。
農林水産部関係
本県農業については、米需要のさらなる落ち込みにより農家所得の減少が懸念されるので、需給調整などの短期的な施策はもとより将来に展望が持てる中長期的なビジョンのもと引き続き農業者の経営維持・拡大に取り組むべき。
農地部関係
ほ場整備については、生産性向上や園芸拡大に寄与し厳しい財政状況下においても着実な進捗が求められるので、国の農地中間管理機構関連農地整備事業などの有利な財源を一層活用すべき。
建設公安委員会
土木部関係
公共土木施設の老朽化対策については、厳しい財政状況下においても着実な推進が求められるので、国の有利な財源措置終了後の中長期的な予算の確保に向け全国知事会等とも連携するなど支援措置が継続されるよう戦略的に国に強く働きかけるべき。
交通政策局関係
佐渡航路の連携協定の締結に当たっては、島民の生活や経済を支える生命線である航路を今後も適切に維持していく必要があるので、関係者間で内容を十分に吟味すべき。
