にいがた県議会だより第79号（本会議質問6）

（問）　3月に「コロニーにいがた白岩の里のあり方検討委員会」が報告書をとりまとめた。一部機能は廃止となるが、強度行動障害者への支援を行っている児童部及び成人部は民間に移管しつつ、サービスを継続するよう提言がなされたところだが、障害者の親からは、県内の障害福祉サービスの最後の砦であるとの認識が強く、存続を望む声が多く上がっている。報告書に対する受け止めについて伺う。

（答）　地域共生社会の実現に向けて、大規模な入所施設に頼らなくても、障害者が身近な地域で生活できるような体制の構築を前提として、コロニーが果たすべき役割、そのための機能再編及び運営体制について、今後の方向性をしっかりと整理してもらったものと受け止めている。
　報告書では、障害者が地域社会で生活する上で必要な民間サービスが充実してきたこと、その一方でコロニーは最重度の障害者に関して重要な役割を果たしている等を踏まえ、当面は県立施設として存続すべきであること、その上で、必要な機能に特化した適切な規模に再編することや、民間の運営ノウハウを活用すべきであること等が提言されている。また、機能廃止を伴う再編を行う際には、利用者の意思と家族の理解を前提とすることが求められている。
　県としては、報告書の内容を踏まえ、当該施設を県立として存続しながら利用者とそのご家族に対する支援の一層の充実を図るとともに、地域共生社会の実現に向けた取組を進めていきたいと考えている。