にいがた県議会だより第79号（本会議質問3）

（問）　9月10日に開催した県央基幹病院整備・運営推進会議で県央基幹病院のミッションと県央地域の医療提供体制などを確認したと伺っている。令和5年度中の開院に向け、どのようなミッションを掲げ、どんな医療提供体制の構築を目指していくのか伺う。また、特に地域住民の関心が高い救急体制について、どのようなＥＲを目指すのか伺う。

（答）　これまでの地域医療構想調整会議等の議論を踏まえ、県央地域の患者を県央地域で診るため、県央基幹病院において、救急医療を重点とした診療体制の整備や医療人材の育成などを行うことにより、住民が救急医療に困らない、高齢者が地域で生活できる医療提供体制の構築を目指していく。
　特に、救急医療については、隣接医療圏の救命救急センターとの連携のもと、様々な重症度や疾病の救急患者を受け入れるＥＲ救急体制を実現し、圏域外搬送率の大幅な改善や搬送時間の短縮、ファーストタッチと円滑な搬送体制による救命率向上を目指していく。
　いずれにしても、令和5年度中の開院に向けて、新潟県、新潟県厚生農業協同組合連合会、新潟県済生会が一体となって、断らない救急の実現に向けた準備を加速していく。

（問）　収入証紙については、デジタル改革の実行方針において、そのあり方について早急に検討する、とされている。他県では、既に東京都や広島県、大阪府などで収入証紙を廃止しているところであり、本県も収入証紙の廃止について早急に方針を決定されたいと思うが、検討状況を伺う。

（答）　これまで、県民ニーズの把握や他県状況の調査など、収入証紙の取扱いも含めた納付方法の多様化について、検討を進めてきたところだが、社会全体でキャッシュレス化が急速に進む中、本県においても、県民サービスの向上を図るため、キャッシュレス決済を促進していきたいと考えている。
　こうしたことを踏まえ、収入証紙については、将来的な廃止も視野に検討を進め、方針決定をしたいと考えており、今後、市町村や収入証紙の売りさばき人など利害関係者の方々と丁寧に調整を行っていく。