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にいがた県議会だより第79号(本会議質問2)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0437726 更新日:2021年11月14日更新

代表質問(9月30日)

長部登議員

長部登議員
(未来にいがた)

核物質防護に関する不適切事案に対する東京電力の報告書について

(問) 東電は核物質防護に関するリスクの認識が弱く、現場の実態把握も不十分だったなどとする報告書を規制委員会に提出し、どこまで失態の内容を開示し、問題をどう総括したかが問われているが、安全よりも経営優先の企業体質、核物質を扱うという危機管理意識の希薄さ、ものが言いにくい企業風土などこれまで幾度となく指摘されてきたことが本当に改善されたのか疑わしいと言わざるを得ないが、報告書について所見を伺う。また、この案件はセキュリティの問題だけでなく、長期間にわたり地域住民を危険にさらしていたということであり、当然に住民への説明責任も求められると考えるが、東京電力の今後の対応も含め所見を伺う。

(答) 今般の一連の不適切事案に対する根本原因の分析だけでなく、組織の安全文化や核セキュリティ文化に関する評価と改善措置計画についても取りまとめられていると承知しており、今後、技術委員会で東京電力に説明を求め、内容を確認していく。
 なお、東京電力には、今回の報告書の内容を住民の皆様に説明するとともに、安全最優先の取組を、行動と実績で示してもらいたいと考えている。

ゲノム編集技術について

(問) 常任委員会において、国のゲノム編集種子の有機認証化の動きに懸念を示し、「『AFFリーディングプラン』の見直しに当たってはゲノム編集技術の導入を前提にするべきではない」との質問に、農林水産部長は「ゲノム編集技術を前提にしたプランの見直しを行うつもりはない」との答弁で心強く感じているが、ゲノム編集技術について知事の所見を伺うとともに、知事も、国の如何にかかわらず、ゲノム編集種子の有機認証化は県として推奨できないという方針であると考えていいのか所見を伺う。

(答) ゲノム編集技術は、遺伝子の自由な改変を可能にし、従来の育種法と比べ、農作物の品種改良のスピードを高めることができる画期的な技術であると認識している。
 一方で、この技術で得られる農作物については、その安全性などについて、不安に思われる方々がおられることから、慎重な対応が必要であると考えている。
 また、遺伝子組換え作物を有機食品として認めていないEUでは、「ゲノム編集の技術で作られた作物については、遺伝子組換え作物と同等の規制を適用する」と判断しており、ゲノム編集種子を用いて生産された農産物は有機認証化されていない。
 我が国においても、有機農産物の規格等の諮問機関である日本農林規格調査会では、海外の動向を踏まえ「ゲノム編集技術を種苗等に使用できないよう規定する方向」で審議されている状況の中で、県としても、ゲノム編集種子の有機認証化を推奨することは考えていない。

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