にいがた県議会だより第79号（本会議質問13）

（問）　全国では、新型コロナウイルス感染者が自宅療養中に十分な治療が受けられず、重症化あるいは亡くなるという事態が起きている。県は、医療調整本部の自宅療養グループが感染者に注意点を説明し、毎日電話等で健康観察を行い、急変時にはすぐに入院先を確保するとしているが、病院、医療従事者によれば、自宅療養は大変危険であり、家庭内感染が広がる可能性も高いとのことである。自宅療養者を減らすべく、県として、いわゆる野戦病院など臨時の医療施設の整備を含む、さらなる対策を検討すべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　自宅療養について、8月に国は首都圏を中心とした全国的な感染拡大を踏まえて、自宅療養を基本とする患者療養の考え方を示しており、この中で家庭内感染の恐れがある場合などは宿泊療養施設を活用するなど適切に対応するよう求めている。
　一方、本県は、デルタ株などの変異ウイルスにより急激に感染者が増加した第5波においても、患者の重症度や基礎疾患の有無を確認した上で、治療が必要な方は速やかに入院できており、入院先が見つからずやむなく自宅療養せざるを得ないような事態は起こっていない。
　また、自宅療養されている方に対しては、看護職等を増員し、健康観察を行うとともに、パルスオキシメーターの個別貸出しや必要に応じたオンライン診療等によりきめ細やかに対応しており、症状が悪化した際は速やかに入院できる体制を整備している。
　臨時の医療施設については、首都圏等で主に酸素投与が必要な中等症患者が通常の医療機関では受け止めきれないほど急増したことへの対策として設置を要請されたものと認識している。
　こうしたことから、当面は既存の医療機関に中等症患者集中受入機関を設置し、集中的に酸素投与を行うなど、医療提供体制強化に引き続き取り組んでいくが、臨時の医療施設については、今後の感染状況等に応じて設置を検討していきたいと考えている。