にいがた県議会だより第79号（本会議質問1）

（問）　東京パラリンピックにおいて、本県勢としては、競泳女子背泳ぎの山田美幸選手が2つの銀メダルを獲得し、男子マラソンでも永田務選手が銅メダルを獲得した。トップアスリートが高いパフォーマンスを競う世界最高峰の障がい者スポーツ大会におけるメダル獲得という素晴らしい功績に対し、知事からは県民栄誉賞授与を検討しているとの発言があったが、改めて県民栄誉賞授与について方針を伺う。

（答）　この度の山田美幸選手及び永田務選手のメダル獲得について、心からお祝い申し上げる。
　山田選手は、競泳女子100メートル背泳ぎと50メートル背泳ぎにおいて銀メダルを獲得され、今大会日本選手団第1号のメダリストとなった。14歳でのメダル獲得は、日本のパラリンピック史上、最年少記録と伺っている。
　また、永田選手は、陸上男子マラソンにおいて銅メダルを獲得された。
　お二人の活躍は、県民に勇気と感動を与えたものであり、改めて深く敬意を表するところである。
　県としては、こうした功績に対し、県民栄誉賞という形で応えるべく、準備を進めていく。

（問）　県は7月に経済産業大臣等にあて「電源三法交付金制度の見直しと財源確保に関する要望書」を提出した。原発の立地に関する住民の理解を得るための交付金をＵＰＺ※内の全ての市町村に交付するとともに、原子力防災対策の必要な地域の拡大に伴う避難道路の整備や除雪対策等の経費増に見合う財源確保を要望したものと承知しているが、このたびの制度要望の趣旨と展望について所見を伺う。

（答）　原子力防災対策が必要な地域と交付金の対象地域が異なっており、制度の整合性に課題があることから、ＵＰＺ内の全ての地域を交付対象とするよう、制度の見直しを求めたものである。
　また、積雪等の地域特性を踏まえた実効性のある原子力防災体制を構築できるよう、財源の確保についても、併せて求めたところである。
　国からは、要望の趣旨については理解してもらえたものの、制度の根幹に関わる要望であることから、実現に向けたハードルは高いものと考えている。
　県としては、引き続き、原発立地道県との連携も模索しながら、要望の実現に向けて国へ働きかけていく。

 

※ＵＰＺ（避難準備区域）　　発電所を中心とする半径おおむね5～30キロメートル圏

（問）　8月、県内の全30市町村が拉致問題の解決に向けて活動する「北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会」の設立総会が開催された。総会では、政府に問題の早期解決を働きかけ、事件の風化防止にカを入れる方針を確認したとのことだが、この「市町村長の会」設立の意義と県・関係団体との連携のあり方について所見を伺う。

（答）　会の目的として、県民の拉致問題への関心を高め、理解を促進するとともに、市町村長が連携を図り、政府等に拉致問題の早期解決を訴えていくことが謳われており、県民世論の一層の喚起につながることを期待している。
　また、取組を予定している拉致被害者ご家族や支援団体が行う署名活動などへの協力や関係団体との連携により、活動の輪が広がっていくとともに、拉致問題の解決に向け、大きな力になっていくものと考えている。
　先般の設立総会に私も出席して申し上げたところだが、県としては、県民集会の開催や県民各層を対象とした啓発活動等において、今後、市町村長の会としっかり連携を図りながら、拉致問題への理解を深め、関心を高める取組を進めていきたいと考えている。

（問）　県は、新潟県犯罪被害者等見舞金支給事業補助金の運用を5月から開始した。当該事業は市町村が実施主体となる制度であり、運用開始から間もなく、県内市町村全体への広がりはまだ見られないが、新潟市が9月から運用を開始したほか、柏崎市が来年4月開始に向けて準備中と聞いている。この制度は犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るためにも、また、地域が寄り添う姿勢を示し心の立ち直りを促す観点からも重要な取組と考える。今後、県内の全ての市町村で取組が進められるよう、市町村をはじめ広く県民に対する普及・啓発を行うべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　この補助事業は、犯罪被害者等に対し見舞金の支給に取り組む市町村を支援するものであり、犯罪被害者等に寄り添い、被害の早期回復・軽減を図るため、県内全ての市町村で見舞金事業が実施されるよう、取り組むことが重要と考えている。
　このため県では、警察や支援団体等と連携し、制度説明や意見交換、事業実施に必要な情報の提供や助言など、様々な形で市町村における取組の促進に努めてきたところである。現在、新潟市で事業化され、柏崎市で実施の方針が示されたほか、約7割の市町村で事業の実施について検討されているものと承知している。
　今後も、見舞金支給事業の取組が進むよう、市町村に対し働きかけを行うとともに、県民への事業の周知を図り、犯罪被害者等支援の一層の推進に努めていく。

（問）　過去に保護司候補者発掘に県としても協力すべきとの質問をしたが、その後、保護司不足の状況はますます悪化している。こうした状況を踏まえ、法務大臣からも協力依頼が出されたところだが、他の自治体では、現職職員で意欲のある方に保護司に就任してもらっている例もあるが、人材情報の提供や現職職員、退職職員への働きかけについての現状と所見を伺う。

（答）　保護司は、法務大臣の委嘱を受け、保護観察官とともに非行や犯罪を犯した人たちの更生保護活動を行う民間ボランティアとして重要と認識している。
　候補者の発掘については、県の再犯防止推進計画において、「社会を明るくする運動」や福祉サービス等の研修会などを通じて、再犯防止推進の活動のＰＲを積極的に実施し、保護司をはじめとした民間協力者の確保と活動の推進を支援することとしている。
　県職員への働きかけについては、今年度に国からも、現役職員の保護司適任者の推薦協力依頼があったところであり、今後、適任者の具体的な要件等について保護観察所と調整を進めるとともに、職員に保護司制度の周知を行うなど、保護司候補者の発掘に協力していきたいと考えている。

（問）　報道によると、令和3年産米のＪＡへの仮渡金は、一般コシヒカリで前年に比べ60kg当たり1,800円減少するなど、多くの銘柄で下落している。このため、県内農業者の経営への影響が懸念されるとともに、ひいては農業産出額などにも影響が及ぶものと考える。仮渡金の下落が本県農業に及ぼす影響と対応について、所見を伺う。

（答）　本年産米の販売が進んでいない段階で本県農業への影響は見通し難いところであるが、仮に前金である仮渡金相当の収入減少などを前提条件に置いて試算すると、米の販売収入は県全体で前年に比べ約160億円の減少が見込まれる。
　一方で、米収入の減少を補てんする制度で70億円以上が交付され、非主食用米等の作付拡大により国の交付金が前年から50億円以上増加すると試算されるが、所得の減少は避けられないものと考えている。
　実際に農業者からも、営農意欲の低下を懸念する声や販売を不安視する声などを聞いており、まずは新潟米の更なる需要拡大に向け、新米シーズンのプロモーション等販売促進活動の強化に関する予算案を本定例会に諮(はか)っているところである。
　また、主食用米の需給環境が整備されるよう、引き続き農業団体との連携を強化しながら、次年度において非主食用米等への一層の転換を図るため、国に十分な支援策を講じるよう働きかけるとともに、県としても必要な対策を検討していく。
　併せて、稲作農家の経営の幅を広げるため、園芸振興基本戦略に基づき、園芸の導入・拡大を推進し、農家所得の確保を図っていく。

（問）　県内でも感染力の強い変異株「デルタ株」が猛威を振るい、ワクチン未接種の若い世代への感染拡大が問題になっているが、県内の児童生徒の感染状況及び学級閉鎖・休校の状況並びに県教育委員会、県立学校の対応について伺う。

（答）　9月17日現在、本年4月から県教育委員会に報告のあった感染者数は、義務教育学校を含む小学校286人、中学校128人、高等学校146人、中等教育学校8人、特別支援学校22人、合計590人であり、昨年度1年間の児童生徒の感染者数と比較して約8倍となっている。
　また、学級閉鎖・休校を行った学校の延べ数は、義務教育学校を含む小学校65校、中学校36校、高等学校39校、中等教育学校3校、特別支援学校4校、合計147校となっており、昨年度1年間の学級閉鎖・休校を行った学校数と比較して、約6倍となっている。
　県教育委員会としては、感染拡大防止について適宜通知するとともに、必要に応じて学級閉鎖・休校などの措置を行い、学校では感染者及び濃厚接触者などの生徒に対し、出席停止の措置を行っている。