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にいがた県議会だより第79号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
9月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
総務管理部関係
本庁の組織改正に当たっては、限られた資源の中で質の高い行政サービスの提供が求められるので、重点施策を推進する上での機能強化はもとより簡素で効率的な行政体制の構築に努めるべき。
教育委員会関係
今後の公教育については、児童生徒の多様な教育ニーズに合わせた環境整備が求められるので、オンライン学習を中心とした広域通信制高校の需要の高まりを踏まえ在り方の議論を深めるべき。
厚生環境委員会
福祉保健部関係
1 避難準備区域における安定ヨウ素剤の事前配布に当たっては、対象者及び希望者に混乱を生じさせない円滑な実施が求められるので、配布方法や服用効果などの周知はもとより住民の目線に立った簡便な受取手法を検討すべき。
2 過疎地域における医療については、医療機関までの移動が困難な高齢者への対応が課題となっているので、オンライン診療などＩＣＴを活用した解決策を積極的に検討すべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
商工会の合併に当たっては、地域活性化に資する取組の継続が求められるので、地域のニーズに対応できる組織体制の再編に向け県も検討段階から積極的に関与すべき。
農林水産部関係
1 クマによる人身被害等の対策に当たっては、適正な個体数の管理により共存できる環境づくりが求められるので捕獲のみならず生息域の拡大防止などに着実に取り組むべき。
2 米の生産コスト低減技術については、米価下落による収入減少への対策として期待されるので、技術の確立と普及に向けて関連事業者や農業者と一体となって推進すべき。
建設公安委員会
土木部関係
盛土崩落による災害の防止に当たっては、県民の安全・安心の確保に向け迅速かつ的確な対応が求められるので、降雪期前までの総点検はもとより危険箇所の対策や盛土等の規制に関する条例の検討など万全を期すべき。
交通政策局関係
地域公共交通については、長期化する新型コロナウイルス感染症による雇用への影響も懸念されるので、関係機関との緊密な連携のもと人材確保に資する支援に一層努めるべき。
