にいがた県議会だより第78号（本会議質問3）

（問）　コロナ禍でＤＶ相談も増加していると聞く。県内では多様な相談窓口があるが、その多くは平日日中の開設時間であり、休日・夜間を問わず相談できる窓口は限られている。コロナ禍における県内のＤＶ相談の現状を伺うとともに、必要な人がためらわず相談できるよう官民協働によるメールやＳＮＳを使った相談など、相談対応の機能強化・充実を図る必要があると考えるが、所見を伺う。

（答）　令和2年度における県内の配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶ相談件数は、速報値で2，994件と、全国同様に過去最高となっている。
　本県におけるＤＶの相談窓口の多くが、平日日中の開設となっているが、相談機能の強化としては、令和2年4月より、全国共通の仕組みとして国が開設した相談窓口「ＤＶ相談プラス」において、24時間365日の電話対応のほか、メールやＳＮＳでの相談対応が可能となったところであり、令和2年度においては、全国の配偶者暴力相談支援センターへの相談件数の合計の約3割に相当する5万件程度の相談が、この「ＤＶ相談プラス」に寄せられている。
　県としては、ＤＶにより困難な状況を抱えている方が、ためらうことなく相談できるよう、これまでも、予防・啓発カード等において行政機関の窓口とともに、民間団体でも積極的な相談対応を行っていることなどを周知してきたが、引き続き、メールやＳＮＳでの相談が可能な「ＤＶ相談プラス」を含めた多様な相談窓口や相談方法があるということについて、周知啓発に努めていく。

（問）　入札における県内不祥事が繰り返されている。2018年の佐渡市、2019年の長岡市、昨年の新潟市、そして今回、糸魚川市で官製談合が摘発された。その都度、対策が取られ、他の自治体も教訓として対応を取っているものと考えるが、不正が後を絶たない。所感と県における官製談合防止に向けた対応を伺う。

（答）　公共工事の入札については、競争性、公正性、透明性の確保が大前提であり、談合行為は、公共工事に対する県民の信頼を揺るがすものと考えている。
　近年、県内の市町村において、こうした事件が続いていることは、誠に遺憾なことであり、県としても、引き続き職員に法令遵守の意識を徹底のうえ、適正な入札・契約に努めていきたいと考えている。
　なお、県発注工事等における官製談合防止に向けた対応として、まずは、入札に関わる職員の意識啓発が重要であり、これまでも綱紀粛正に関する通知のほか、研修や所属長会議等の様々な機会を通じ、秘密保持や法令遵守について徹底を図っている。
　併せて、すべての工事の入札で工事費内訳書の提出を義務付け、談合が疑われる場合は、工事費内訳書の詳細な内容確認を実施している。
　さらに、外部有識者で構成する入札監視委員会において、入札・契約手続における競争性、公正性、透明性の確保に向け、意見をもらっている。
　今後とも、入札・契約制度の適切な運用に取り組んでいく。