にいがた県議会だより第78号（本会議質問2）

（問）　新型コロナウイルス感染拡大により、観光、宿泊、交通、飲食業などを中心に雇用情勢の悪化が鮮明になっており、また、雇用調整助成金は正社員が中心であり、解雇や補償なき休業に苦しんでいるパートやアルバイトなど弱い立場の非正規雇用労働者には対策が十分でなく、生活保護を受けざるを得ないなど深刻な実態も生じていると聞く。コロナ禍における本県の非正規雇用労働者の実態も含め雇用情勢はどのような状況になっており、職を奪われ困窮生活に陥っている実態をどのように把握し、困窮世帯の生活の底支えにどのような対策を立てているのか伺う。

（答）　これまで、雇用調整助成金等の拡充により、雇用保険に加入できない方や、休業手当を受け取れない方なども含め、幅広い方々を対象に支援が行われてきたところである。
　雇用情勢については、4月の有効求人倍率が1.26倍となるなど、感染症拡大以後も1倍を上回って推移しているが、求人の動きは弱く、引き続き十分に注意する必要がある状況となっている。
　新型コロナウイルス感染症が長引く中で、小売業や飲食業などの非正規雇用労働者をはじめとする雇用への影響が続いているほか、相対的に弱い立場の方々に大きなしわ寄せが及んでいると認識している。
　県としては、失職された方に対して労働局と連携のもと、職業訓練も含めた就労支援を実施している。
　併せて、生活困窮者自立支援制度による住まいの確保、就労などの自立に向けた支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい子どもやひとり親等への支援や、不安を抱える方などの相談体制の強化などきめ細やかな対応を行っていく。

（問）　東京電力は、度々不祥事を重ね、そのたびに信頼回復に努めるとしてきたが、ここにきて核セキュリティに関わる最悪の不祥事を引き起こし、信頼が完全に失墜した体質を考えると、この先も原発事故は起こり得ると考えるべきである。
こうしたことを踏まえると、再稼働の是非を決めるのは知事や市町村長、県議会でもなく、被害者となり得る県民一人ひとりこそが、再稼働の是非を決める資格と権利があるのではないのか、見解を伺う。

（答）　県民の意思の確認については、検証結果が出た後、3つの検証の結果を、広く県民の皆さんと情報共有するとともに、評価をいただき、その上で、リーダーとして責任を持って、結論を県民の皆さんにお示しする。そして、その結論について、県民に信を問うことも含め、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要であると考えている。

（問）　県行財政改革行動計画に収入確保のための超過課税の検討があることに対し、県政トップの財政運営の失敗で招いた財政危機を、増税で県民に押し付けるのは極めて問題であると質してきたが、知事は将来の県勢の発展に向け、県民に広く益を及ぼす事業であれば、その財源として超過課税も一つの手段になると答弁している。しかし、県民は増税の痛みを受けてまで県勢発展に向けた新たな事業の展開を望んでいるのか、不断の努力で限りある原資の効果的な運用で県勢発展に努めることこそが、県民が求めるリーダーのあり方ではないのか、見解を伺う。

（答）　県では厳しい財政状況の中、これまでも内部管理経費の縮減を行い、市町村、関係団体との丁寧な意思疎通を図りながら事業の選択と集中を徹底するとともに、国庫補助金や有利な地方財政措置を活用することなどで、財源の確保を図ってきた。
　引き続き、こうした取組を行っていくことに加え、今後の県勢の維持・発展のために必要となる新たな政策が県民の皆様に広く受益があり、その理解を得ながら合理的な範囲で負担を求めるものであれば、超過課税も財源確保の手段の一つとして検討に値するものと考えている。