にいがた県議会だより第78号（本会議質問12）

（問）　マイナンバーカードの取得率向上のためには、政府が行ったキャッシュレス決済でポイントが還元される「マイナポイント」のような目先のメリットも必要と考える。例えば、新型コロナの影響により落ち込んだ地域経済の活性化、消費の需要喚起を兼ねた、県民宿泊割引キャンペーンの割引額を上乗せするなどのメリットの付与を県の支援策として提案するが、県として取得率向上のためにどのように取り組んでいくのか伺う。

（答）　本年3月に県内全市町村とともに立ち上げた「新潟県マイナンバーカード普及促進研究会」における検討を踏まえ、各市町村が毎月の交付目標や達成に向けた具体的な取組内容を設定し、ＰＤＣＡサイクルで見直し・改善を図ることにより、県全体の取得率を向上させていきたいと考えている。
　また、メリットの付与については、取得率の向上に寄与するものと考えており、県内市町村においても取組を行っている事例があることから、そのような取組の横展開を図るとともに、県としても、メリットの付与について検討していきたいと考えている。