にいがた県議会だより第78号（本会議質問1）

（問）　昨年度の豪雪の際、上越市高田で24時間降雪量が観測史上最大となるなど、これまでにない短期集中的な降雪により、要援護者世帯の除雪の遅れをはじめ、県民生活に様々な影響が生じた。知事は、先日、全国積雪寒冷地帯振興協議会の会長として、与党に対して、豪雪地帯対策特別措置法の改正に向けた要望を行ったが、豪雪地帯の課題をどう捉え、どのようなことを重点的に要望したのか伺う。

（答）　豪雪地帯では、少子高齢化の進展や、空き家の増加に加え、短時間での集中的な豪雪といった雪の降り方の変化に直面しており、特に、昨年度の豪雪では、要援護者世帯の除雪の遅れや、空き家の倒壊も生じた。また、雪下ろし等除雪作業により高齢者を中心に県内で9名もの死者が発生するなど、多くの課題が浮き彫りになった。
　折しも、豪雪地帯対策特別措置法の特例措置が、今年度末に期限を迎えることを受け、与党において検討組織が立ち上がったことから、全国積雪寒冷地帯振興協議会の会長として、本県を含めた各自治体の意見を踏まえ、昨今の豪雪地帯におけるこうした課題に柔軟に対応できる財政支援の創設等について、重点的に要望してきた。
　今後も、法改正に向けて各自治体と連携し、豪雪地帯の実情や課題を国に対してしっかりと訴えていく。

（問）　6月11日に開催された衆参両院の拉致問題対策特別委員会では、2019年5月以来となる実質審議が行われた。菅首相が拉致問題を「政権の最重要課題」としているにも関わらず、実質的な審議が2年間もなかった状況は、北朝鮮側に対しても日本の関心が薄れていると受け取られかねない。バイデン政権への政権交代とアメリカの新たな北朝鮮政策をどう活用するかなど、今後も拉致問題解決に向けた活発な議論を期待するが、所見を伺う。

（答）　バイデン政権は対北朝鮮政策を見直すとともに、先の日米首脳会談において日本人拉致問題の即時解決への米国の関与が再確認された。国には、国際社会との連携を図りながら、拉致問題の早期解決に向けて、全力で取り組んでもらいたいと考えている。
　衆議院及び参議院の「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」において、これまで2年以上質疑が行われなかった事情等は承知していないが、今般のような実質審議は意義のあるものと受け止めており、国会においては、衆参特別委員会を含め、今後とも活発な議論を行うなど、我が国の拉致問題解決への強い姿勢を示してもらいたいと考えている。

（問）　知事は、業務のあり方の改革と合わせた広範囲にわたるデジタル化に向けて、庁内の体制を整備するとしているが、どのような体制で、どのように進めるのか伺うとともに、その体制で取り組むべき事項を早期に明らかにすべきと考えるが、併せて所見を伺う。

（答）　デジタルトランスフォーメーション※の推進に当たっては、既存業務の単なるデジタル化ではなく、仕事のやり方や職員の意識などの変革も必要となるとともに、庁内システムの最適化が求められることから、組織のトップによるしっかりとした方針の下で、全庁的・横断的な推進体制とする必要があると考えている。
　このため、「新潟県デジタル改革実行本部」を立ち上げ、本部長である私の下に、外部人材を含めたタスクフォースを設置し、部局横断的かつ機動的に進めていきたいと思っている。
　その際、今後県としてどのような点を重点的に進めていくか明らかにすることが重要であるため、これを実行方針としてお示しすることを検討していく。

 

※デジタルトランスフォーメーション
　ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させること

（問）　本県の将来的な医療提供体制のあり方を示すグランドデザインでは、本県医師のボリュームゾーンは55歳前後であり、今後の医師の高齢化についても課題であるとしている。これを解消するためには、若手医師の確保が重要であり、臨床研修医のさらなる増加が必要と考えるが、どのように対応していくのか、所見を伺う。

（答）　臨床研修医のさらなる確保に向けては、本県における臨床研修の魅力を一層高め、より多くの医学生から研修先として選んでもらうことが重要であると考えている。
　このため、県では、臨床研修病院の特長を活かした研修プログラムの増設をサポートするとともに、病院の教育力向上を図るため、研修医に人気のある病院の取組を他病院と共有し、実践されるよう支援しているところである。
　また、臨床研修に加えて、自己研鑽によりマネジメントスキル等を取得できる県独自の研修コースの創設や、研修病院の所在市町と連携して研修医を呼び込む取組を検討し、本県における臨床研修の魅力をより一層高めることで、臨床研修医のさらなる確保につなげていく。

（問）　新潟まつりや長岡花火などの2年連続中止により、花火玉の製造所は深刻な打撃を受けており、伝統の承継が難しい状況にもなりかねない。事業の継続を担保するためにも支援策が必要と考えるが、所見を伺う。

（答）　花火は、国内外から多数の集客が期待でき、飲食・宿泊サービス業をはじめ、幅広い産業への波及が見込まれるなど、本県に活力を与える貴重な資源であるとともに、打ち上げ花火には、慰霊や復興祈願など人々の思いが込められており、今後も県民の心を惹きつける大切な文化として守っていく必要があると考えている。
　本県は、国内有数の花火産地であり、長い歴史と伝統の中で世界に誇る技術を磨いてきた花火製造業は、重要な産業であると認識している。
　しかしながら、花火関連行事の中止が続き、打ち上げ花火の産地は売上や技術研鑽の場の減少など大きな影響を受けている。
　このため、感染症対策に配慮した打ち上げ機会の確保や、次世代への技能伝承の取組を後押しするなど、関係団体と連携しながら花火産業の持続的発展を支援していく。

（問）　「佐渡島（さど）の金山」は、今後開かれる文化審議会で本年度の国内推薦の可否が決定する見通しだが、本年度の推薦を目指す候補地は現在佐渡のみであり、「次は佐渡」との期待が高まっている。知事が4月に文部科学大臣へ推薦要望を行った際にも「皆さんに寄り添って作業を進める」との話があり、また、6月1日には大臣自ら佐渡を訪問しているが、改めて本年度の国内推薦に向けた期待と、新型コロナウイルスの影響下にはあるものの、何らかの記念イベント等を行う考えがあるのか伺う。

（答）　本年3月末に、佐渡金銀山の顕著な普遍的価値を明確かつ分かりやすく説明した、より完成度の高い推薦書案を作成し、文化庁に提出した。また、佐渡を視察された文部科学大臣は「手堀りの技術に深い感銘を受けた」などとコメントされ、佐渡金銀山の価値に対する理解を深めてもらえたものと考えており、今年度の国内推薦を大いに期待しているところである。
　県としては、世界遺産登録実現を目指し、更なる気運醸成に資するよう、今後のイベント開催についても検討していく。