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にいがた県議会だより第78号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
6月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
過疎地域の持続的発展に向けた取組については、各地域の実情や変化に即した対応が求められるので、既存事業の有効性の検証に加え雪やＩＣＴなどを活用した課題解決につながる施策を検討すべき。
総務管理部関係
マイナンバーカードの取得推進に当たっては、出張申請受付などによる機会の創出はもとより県民の情報漏えいに対する不安の払拭が重要なので、個人データの保護・管理方法やリスク対策などカードの安全性に関する情報発信をさらに強化すべき。
厚生環境委員会
防災局関係
原子力災害時における避難路の確保に当たっては、住民の安全かつ円滑な避難に資する道路整備が急務となっているので、豪雪など地域特性を考慮した財政措置を国に強く求めるべき。
福祉保健部関係
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、感染の収束に向けて接種ペースのさらなる加速が求められるので、優良事例の提供や進捗の差の要因分析に基づく助言を行うなど市町村を積極的に支援すべき。
病院局関係
県病院事業については、令和2年度決算が黒字となったものの新型コロナウイルス感染症などによる経営への影響を見通すことが困難なので、引き続き収支改善に努めるべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
代位弁済による債務を返済中の事業者への支援については、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化において融資を受けられない場合の対応も求められるので、新潟県信用保証協会等と連携した相談体制の強化をはじめ実情に即した一層の取組に努めるべき。
農林水産部関係
県産木材については、輸入木材の供給不足や価格高騰により需要の拡大が見込まれるので、生産コストの低減に資する効果的な林内路網の整備など供給能力の向上と増産につながるさらなる取組を推進すべき。
建設公安委員会
交通政策局関係
離島航路事業者の経営改善計画については、持続可能な運航に向けた着実な実行が求められているので、県としても進捗状況を厳しく確認すべき。
公安委員会関係
可搬式自動速度取締装置の導入に当たっては、議会においても十分な議論ができるよう、取り締まり効果の科学的かつ客観的な検証はもとより実証実験結果の報告など丁寧に行うべき。
