にいがた県議会だより第77号（本会議質問3）

（問）　柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準に基づく安全対策工事について、１月27日に空調設備の一部が未完了だったことが判明した。さらに２月15日に、重大事故に対応する設備を動かすための電線管が通る通路の火災報知器の設置工事が未完了であることが新たに発見されたと報道されている。また、５日に未完了が発見されたが公表しないまま県内３か所で地域説明会が開催されたとのことであり、安全性をないがしろにし、立地住民に対する真摯な姿勢が感じられない対応と受け止めざるを得ない。柏崎刈羽原子力発電所の工事未完了と東京電力の一連の対応について所見を伺う。

（答）　工事未完了については、発電所の安全対策工事全体の信頼にも影響するものであり、極めて遺憾であると考えている。
　また、その事実を把握した後に説明会を行っていたのであれば、分かった時点で速やかに公表すべきだったと考えている。

（問）　「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づく基本方針が昨年策定され、２０００年度比で２０３０年度までに食品ロス量を半減することが求められている中、本県の「残さず食べよう！にいがた県民運動」への協力店舗は２３３店舗であるのに対し、「とやま食ロスゼロ作戦」の協力事業者数は６２１件と大きな差がある。本県における食品ロス削減の推進強化が必要と考えるが、６月議会で「検討していきたい」と答弁していた食品ロス削減推進計画の策定も含め、今後の方針について伺う。

（答）　食品ロスの削減は、持続可能な社会の実現に向けた国際的にも重要な課題となっており、本県においても、この課題に取り組むことは重要と考えている。
　食品ロスを削減していくためには、消費者はもとより、生産から製造、流通、小売などの各層において、その必要性の理解と主体的な取組が不可欠と認識している。
　このため、来年度、多様な主体と連携しながら一体となって取り組めるよう推進協議会を設置し、食品関係団体をはじめ、各層の意見を丁寧に聴きながら計画を策定するほか、フードバンク活動への支援を行うなど、食品ロス削減の取組を強化していきたいと考えている。