にいがた県議会だより第77号（本会議質問10）

（問）　新型コロナウイルス感染症の拡大により本県でも独自の警報が発令され、飲食を中心に経済活動の自粛による影響が大きい状況にある。一方で、緊急事態宣言が発出されている地域の飲食店で営業時間短縮要請に応じている店には１日最大６万円の協力金の支給があるが、本県はない。飲食店を中心に経営が苦しい状況となっており、緊急事態宣言を発令し協力金を支給してもらった方がよいという声もあるが、飲食店の事業継続に向けた県の対応方針について伺う。

（答）　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本県においても、昨年の警報発令に伴う外出自粛等により、飲食業は忘新年会等の需要を喪失し、特に厳しい状況に置かれている。
　このため、飲食事業者の事業継続に向けた支援金の支給や新たなチャレンジへの支援などについて本議会に諮(はか)ったところであり、飲食事業者への支援については３月中を目処に受付を開始できるよう、準備を進めているところである。