にいがた県議会だより第77号（本会議質問1）

（問）　県が直接運営していた文教施設について、運営方法を議論する検討委員会が開催され、指定管理者制度の導入も含め検討が進められている。各々公共性が高く、効率性だけで割り切れるものではなく、また、利用者の不安も大きいのではないかと推察されるが今後の検討の方向性について所見を伺う。

（答）　県有施設の維持・運営については、本来求められている役割や機能が、より効果的かつ効率的に発揮できるものとなるよう、不断に見直していく必要があり、文教施設についても同様であると考えている。
　この度の検討に当たっては、そうした観点に立ち、民間の能力を活用することも含め、様々な視点から検証を行うこととしている。
　今後、県有施設管理等検討委員会からいただいた助言を参考としつつ、それぞれの施設利用者の意見なども聞きながら、見直しの方向性を決定していきたいと考えている。

（問）　柏崎刈羽原発の所員が他の所員のＩＤカードを使って不正に中央制御室に入っていたことが判明した。また、東京電力は７号機の新規制基準に基づく安全対策工事を終えたとしていたが６・７号機共用で使用することとしていた一部の工事が完了していないことを発表した。これらの問題は、東電の管理体制の甘さを露呈したものであり、地元住民を始め多くの県民との信頼関係は失墜していると言わざるを得ない。事故の危険性を踏まえれば核物質を扱う発電所として、高度の見識を蓄積した上で会社の内部統制は最高レベルのものでなければならないと考えるが改めて所見を伺う。

（答）　今般の一連の不祥事は、柏崎刈羽原子力発電所全体に対する信頼を失いかねない事態であると受け止めている。
　東京電力の内部統制については、東京電力は核物質を取り扱う事業者であり、安全を確保して事業等を適確に遂行するための組織の管理能力等が求められていると承知している。

（問）　新潟県小児医療あり方検討会の報告書では、小児専門医療施設の整備などが提言された。今後、必要な医師の確保や施設の規模・機能等について、多方面からの検討が必要になると思うが、具体的にどのような体制で検討を進めていくつもりか所見を伺う。

（答）　小児医療あり方検討会から、２月４日に、施設の形態や主な機能など本県の実情に即した小児専門医療施設のあり方について、提言をいただいたところである。
　今後は、将来的な患者需要の見通しや必要な医師等の確保の実現性などを踏まえながら、施設機能の具体的な内容や規模などについて、多角的な観点からの具体的な検討が必要になると認識している。
　このため、小児医療に携わる専門家や県医師会関係者などで構成する検討会を設け、詳細な検討を進めていきたいと考えている。

（問）　主食用米の転換を進めていく上で、県が主体的な役割を果たすことが必要であり、国も都道府県が転換拡大を独自に支援する場合に追加支援する措置を創設するとしている。本県としても国の追加支援の活用を進めることとしているが、非主食用米等を安定生産していくためには、国や県が継続して支援していく必要があると考えるが所見を伺う。

（答）　県内の農業団体や米関連食品業界の双方から、令和３年産に向けた国の支援策について評価をいただいている一方、今後も原料米を安定的に生産・供給していくためには、継続した支援が必要との声を数多くいただいているところである。
　このため、国の新たな対策が継続されるよう機会を捉えて働きかけるとともに、国としっかり連携した県の支援策について検討していきたいと考えている。

（問）　令和３年度予算編成の過程で財務大臣との閣僚折衝を経て、小学校全学年での35人学級が実現する見通しとなった。自由民主党の政府への働きかけや９月議会での「意見書」の提出などが功を奏したものと自負している。きめ細かな生徒指導や教員の負担軽減など様々なメリットもあると考えるが、少人数学級化を契機として、どのような教育につなげていきたいと考えるのか所見を伺う。

（答）　本県では、小学校１・２年生で32人以下学級を実施しており、今年度からは、すべての小学校で３・４年生の35人以下学級を実施している。
　少人数学級の効果として、児童の学習状況をきめ細かに把握し、適切な指導・支援を行うことで、学力向上の面で一定の効果が上がっている。
　今後は、小学校全学年の少人数学級が実現することで、教員が児童と向き合う時間が増え、より適切な生徒指導や学習支援が行われるものと期待している。
　個別最適な学びの実現に向け、一人一台端末を活用した各学校の授業改善の取組を支援するなど、一人一人を伸ばす教育を進めていく。