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にいがた県議会だより第75号(本会議質問5)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0328878 更新日:2020年11月15日更新

一般質問(10月2日)

上杉知之議員

上杉知之議員
(未来にいがた)

本県の子どもの貧困の現状と対応は

(問) 厚生労働省の調査では、子どもの貧困率は改善されつつあるものの、平成30年は全体では13.5%、ひとり親では更に高い48.1%と依然として厳しい状況に置かれている。今般の新型ウイルス禍の影響を受け、より深刻な状況になることを危惧しているが、本県の子どもの貧困についてどのように認識し、どのように対応していくか、所見を伺う。

(答) 国の子どもの貧困に係る調査は、国全体の世帯所得の傾向を把握するもので、子どもの生活状況までは対象としていない。
 このため、本県では、子どもの生活実態を把握するため、世帯所得のほか、必要とする食料を買えなかった経験などの家計の逼迫状況や、経済的理由による子どもの体験や所有物の欠如などについて昨年度、調査を行ったところである。
 調査の結果、低所得、家計の逼迫等に該当する困窮層は全体の8.2%、ひとり親世帯においては28.1%となっており、本県でも一定の子どもたちが貧困の状況に置かれているものと認識している。
 特に、約半数が非正規雇用であるひとり親世帯については、新型コロナウイルス感染症の影響で失業や休業等による収入減少の相談が寄せられていることから、これまで実施してきた出張相談に加え、新たにLINEによる相談をはじめるなど、取組を強化してきた。今般、更に就業支援を強化するため、「ひとり親人材バンク」と「ひとり親支援企業バンク」を創設し、就業のマッチングを図る仕組みの構築について、補正予算を本定例会に諮(はか)っているところである。
 一方で、貧困の状況にある子どもが抱える困難や、その背景は様々であり、必要とされる支援も一様ではない。
 このため、県としては、今後とも、総合的な取組を積み重ねていくとともに、現在見直しを進めている「県子どもの貧困対策推進計画」の改定作業の中で、より効果的な施策展開などを探っていきたいと考えている。

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