にいがた県議会だより第75号（本会議質問3）

（問）　県は行財政改革行動計画に基づき収支改善に取り組んでいるが、県の今年度当初予算は収支均衡達成目標には届いておらず、更なる行財政改革を進めていく必要があると認織している。新年度当初予算編成に向けてどのように行財政改革に取り組んでいく方針か伺う。

（答）　今回の中期財政収支見通しの仮試算では、依然として収支均衡に至る見込みとはなっておらず、引き続き、行財政改革行動計画に定めたとおり、聖域を設けず、あらゆる分野において歳出歳入改革の取組を進め、社会・経済環境の変化に対応した施策を積極的に展開していく必要があると考えている。
　なお、具体的な歳出歳入改革の取組分野や改革額については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すると見込まれることや、国の地方財政措置の状況等を見定める必要があることから、令和3年度当初予算編成の中で決定し、示していきたいと考えている。

（問）　本年1月に農林水産省が公表した平成30年の農業産出額では、本県の農業産出額は2，462億円と前年より26億円減少し、都道府県別の順位は全国13位と前年より順位を1つ落とした。農業県である本県農業を発展させるためには、過去の取組の検証とともに、米・園芸・畜産などそれぞれの分野で総合的かつ戦略的な施策を展開していくことが必要と考えるが所見を伺う。

（答）　本県が付加価値の高い持続可能な農林水産業を実現し、成長産業化していくためには、県の施策の効果を含め、現状と課題をしっかり分析し、戦略的な施策を展開していくことが重要と考えている。
　このため、県としては、過去の取組を踏まえ、新潟米基本戦略や園芸振興基本戦略を策定するとともに、畜産についても、畜産経営の持続的な発展のための方針を定めるなどして、施策を展開しているところである。
　今後とも、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現に向け、毎年度の取組について継続して効果を検証し、必要な施策を展開していきたいと考えている。