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にいがた県議会だより第75号(本会議質問2)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0328875 更新日:2020年11月15日更新

代表質問(10月1日)

小山芳元議員

小山芳元議員
(未来にいがた)

新型コロナウイルス感染症対策における政府の対応について

(問) 466億円の予算を投じた「アべノマスク」の極めて不透明な業者選定の実態、持続化給付金を769億円で受託した「サービスデザイン推進協議会」が、「電通」に97%の749億円で丸投げ、3,095億円と破格な事務委託費の「GoToトラベルキャンペーン」の競争性を排除した出来レース公募疑惑の浮上と、受託した「ツーリズム産業共同提案体」から政治家への多額な献金が週刊誌に報道された実態など、コロナ禍を背景に、大がかりな利権が絡んだ癒着疑惑がつきまとっていることは極めて遺憾と考えるが、この間の政府の新型コロナウイルス対策に対する所見を伺う。

(答) 事務の執行に関して様々な指摘もあるが、未知の感染症に対して政府を挙げて全力で対処してきたものと承知している。
 具体的には、地方創生臨時交付金による自治体支援、雇用調整助成金や持続化給付金による事業者支援、感染症緊急包括支援交付金による医療提供体制支援、各種の経済対策等、各分野において必要な施策が総合的に講じられてきたものと受け止めている。

佐渡汽船の債務超過解消に係る県の関わりについて

(問) 佐渡汽船は、「あかね」を売却し、中古ジェットフォイルの運航への切り替えで年間約4億円の赤字の圧縮を図り、役員報酬の削減などで通期での債務超過解消を目指すとしているが、慢性的な赤字経営に加え、佐渡市、上越市が支援した10億円以上の補助金に係る返還や、県の赤字補填も既に終了していることから、一層の厳しい経営状況になることは必至である。
 このため、この先も自治体支援は欠かせないと考えるが、県は筆頭株主として債務超過の解消を目指す経営戦略にどう関わり、佐渡汽船の今後の将来展望に向け、どうリードしていく考えなのか伺う。

(答) 佐渡汽船は上場している民間企業であることから、会社の安定経営に向けては、まずは佐渡汽船自らが運航体制の見直しや、更なる経費削減などの経営改善に取り組むことが必要であると認識している。
 佐渡汽船は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に深刻な影響を受け、今期、債務超過の見込みとなっているが、県としては、島民生活及び観光振興の両面から欠かすことのできない佐渡航路の維持・確保に向け、佐渡汽船が経営改善を円滑に進められるよう、行政支援の必要性も含め、地元市や関係者と協議を行い、適切に対応していきたいと考えている。

原発の再稼働に対する事前同意について

(問) 柏崎刈羽原発のUPZ圏域にある8市町の議員有志が、原発への賛否や思想信条、立場の違いを越えて、原発再稼働の際に事前同意を求める範囲拡大を目指す超党派研究会を設立した。
 知事は事前同意の範囲拡大の必要性に否定的な姿勢を示しているが、原発事故が起きれば、被害は広範囲かつ長期的に及ぶことは福島原発事故で立証されている中、柏崎市、刈羽村以外の自治体と住民の意向を真に代弁できる自信があるのか伺う。

(答) 広域的・専門的な行政課題への対応は、広域自治体としての県の役割であると考えており、立地自治体以外の自治体の意向をしっかり確認しながら取りまとめ、意思表示を行うことで役割を果たしていきたいと考えている。

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