にいがた県議会だより第75号（本会議質問1）

（問）　拉致問題は安倍前首相が「圧力に重点を置いた対話と圧力の姿勢でしか解決しない」と国会で答弁しており、この方針は安倍政権特有のものであってはならず、今後とも政府の「最優先、最重要課題」であるべきであり、新首相からも是非この路線を継続して欲しいと考えるが、所見を伺う。

（答）　菅新首相は、内閣官房長官在任時に、拉致問題担当大臣を2年間兼務するなど、この間題に取り組んできたが、新政権においても拉致問題を最重要課題として、引き続き全力で取り組んでいくと表明している。
　政府には、安倍政権での取組の土台を引き継ぎ、国際社会と連携を図りながら、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、具体的な成果を出せるよう取り組んでもらいたいと思う。

（問）　先般の6月議会における我が党の地域医療提供体制のあり方についての質問に対する答弁から、知事の医療提供体制の再編・整備に積極的に取り組む姿勢が示されたところである。今後、県民が安心して暮らせる持続可能な医療提供体制の整備を着実に推進していくためには、本県の医療提供体制の整備方針や地域医療構想の実現に向けた取組をグランドデザインとして県民に示し、議論を行い、県民の理解を得ていくことが必要であると考えるが、今後、どのように進めていくのか伺う。

（答）　今回の新型コロナウイルス感染症への対応の中で、医療資源が充実し対応力の大きい中核病院が各医療圏において重要であることを再認識したところであり、今後の医療提供体制の整備に当たっては、中核病院の整備・機能強化を柱に据えた医療再編を促していく必要があると考えている。
　医療提供体制整備の進め方については、現在、地域医療構想調整会議における議論を年内を目途に開始できるよう、人口構造の変化に対応した病床の機能分化や病院連携を具体化する医療提供体制のイメージや手順等について、検討を進めているところである。
　今後、県としてリーダーシップを発揮し、速やかに調整会議における議論をとりまとめていきたいと考えている。

（問）　感染症の拡大を防ぎながら安心して経済活動等を行うことができるように、公費によるＰＣＲ検査の対象を拡大するべきだという論調がある一方で、保健所や医療機関の体制の問題から拡大に慎重な意見もあるように感じている。本県の検査体制が10月には1200件まで拡充される中で、現状のＰＣＲ検査の対象の考え方と検査の状況について伺うとともに、今後の対象者拡大に向けた考え方について所見を伺う。

（答）　本県では、医師が必要と判断した方や、濃厚接触者に該当しなくても患者に接触のあった方、医療従事者等感染を早期に発見する必要がある方について広く検査を実施している。
　今後、検査体制を更に拡充するとともに、これに対応した検体採取の体制も確保する。こうした体制の下、発熱等の症状がある方は経過に関わらず、相談があった際は必ずＰＣＲ検査を行うことで、感染拡大防止につなげていきたいと考えている。
　また、検査対象の拡大については、県内の感染状況を踏まえつつ、必要性や費用対効果の観点も併せて、検討していくことが必要と考えている。

（問）　厚生労働省の8月末の調査では、コロナによる解雇・雇い止めは5万人を超えた。労働市場は雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援など政府の雇用対策に支えられている面が大きく、経済活動の持ち直しペースや倒産状況次第で実質的な雇用悪化が大きく進むリスクがあるため、状況に応じて期間延長や支援策の拡充、また、持続的な雇用の安全網の整備が必要と考えるが、県内の解雇や雇い止めの実態と併せ、所見を伺う。

（答）　厚生労働省の調べによれば、本県における新型コロナウイルス感染症に起因する解雇･雇止め等見込み労働者数は、9月18日時点で1，093人、雇用調整の可能性がある事業所数は631社であり、製造業、飲食業、宿泊業、小売業、サービス業の順に多くなっている。
　また、新潟労働局並びに県内の労働基準監督署及びハローワークに寄せられた新型コロナウイルス感染症に関連する相談件数は、21，474件で、そのうち17，623件が雇用調整助成金に関する相談であり、相談件数の多い業種は、製造業、飲食業、卸売業・小売業、宿泊業、道路旅客運送業となっている。
　今後の経済状況によっては、雇用情勢の更なる悪化が懸念されるところである。
　県としては、これまでも、県内企業の雇用の維持や確保が図られるよう、雇用調整助成金の特例措置の延長や雇用創出のための事業の実施等を全国知事会を通じて国に働きかけてきたところであり、今後も機会をとらえて必要な働きかけを行っていく。
　また、離職者が円滑に再就職できるよう、既に優先枠を設定している職業訓練については、今議会において、コースの拡充及び定員増について諮(はか)っているところであり、引き続き、雇用情勢に応じて、更なる対策を検討していく。

（問）　原子力規制委員会における柏崎刈羽原発7号機の審査が終了し、工事計画と保安規定の認可が出る段階を迎える中、「3つの検証」のうち福島原発事故の原因を検証していた技術委員会は最終報告書案をおおむね了承し、避難の検証も課題別に議論の取りまとめを行っているほか、健康・生活に関する検証も分科会ごとの中間報告が年度内にまとまる見通しであると聞く。知事は、原発事故に関する3つの検証の結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることができないとの立場を表明してきたが、再稼働に向けた議論について、どのようなスケジュール感を持つのか所見を伺う。

（答）　現在、原発事故に関する3つの検証について、各検証委員会で精力的に議論をしてもらっており、まもなく報告書をとりまとめる委員会もあると聞いている。
　いずれにしても、原発再稼働の議論については、3つの検証の結果が示された後に始めたいと考えている。

（問）　新型コロナウイルス感染症への対応として、ほとんどの学校が長期にわたる臨時休業期間を設けざるを得なかった。授業計画の遅れを取り戻すため、夏季休業期間の短縮や学校行事の見直しなど、先生も児童・生徒も大変苦労が多かったと考えるが、とりわけそれらに対する児童・生徒の受け止めについて、所見を伺う。併せて、この度の事態を受けて、教育委員会として特に配慮した事柄と今後の課題と方向性を伺う。

（答）　児童生徒は、夏季休業の短縮や行事の計画変更などによる不安やストレスを感じたものと受け止めている。各学校は教育相談等により心身の健康状況を把握し、心のケアに努めてきたと承知している。
　県教育委員会としては、特に児童生徒の学びの保障に配慮し、時間割編成等の工夫や学習活動の重点化を行うとともに、一人一人の学習状況を把握し、個別の学習支援を行うよう県立学校を指導するとともに、市町村教育委員会へ働きかけてきた。
　今後は、新型コロナウイルス感染拡大等の非常時における家庭学習でのＩＣＴ活用と、再度休業となった際の、進学や就職を控えた児童生徒の不安をいかに解消するかが課題であると認識している。