にいがた県議会だより第74号（本会議質問6）

（問）　国が現在措置している新型コロナウイルスの拡大により影響を受けた中小企業の支援策では、経営規模を考慮しきれていないなど、十分でないと考えるが、現在の国、県の対策が十分であると考えているのか、また、追加の支援を国に求めたり、県として追加支援を講ずる予定はあるのか、所見を伺う。

（答）　新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた事業者の事業継続や雇用維持を図るため、国においては実質無利子・無担保融資による資金繰り支援と併せて、各種の給付型支援による経営の下支えを行っている。
　しかしながら、持続化給付金などの給付型支援については、１事業者当たりの支給額に上限が定められていることから、事業者によっては、その経営規模に比して支援が十分とは言えない場合もあると考えている。
　そのため、国に対し、持続化給付金の複数回支給など、大きな影響を受けた事業者に幅広く十分な支援が行き渡るよう、支援の充実について要望している。
　県としては、これまで国の経済対策を踏まえ、セーフティネット対策に万全を期してきたところだが、引き続き、県内経済の情勢等を把握しながら、さらなる支援の必要性について検討していく。