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にいがた県議会だより第74号(本会議質問3)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0302315 更新日:2020年8月2日更新

代表質問(6月18日)

秋山三枝子議員

秋山三枝子議員
(リベラル新潟)

新型コロナウイルス感染症対応における教訓は

(問) 文部科学省からの学校の一斉臨時休業要請に始まり、7都府県への緊急事態宣言と全国への拡大、期間の延長、そして解除と状況が変わる中、県は様々な対応をとってきたが、現時点において反省すべき点や教訓とすべきことは何か、見解を伺う。

(答) 今回の対応については、今後、検証が必要と考えているが、現時点においては、検査体制や医療提供体制の増強、外出や事業活動の制限と緩和のあり方、休校に伴う児童生徒の学習機会の確保、「新しい生活様式」の実践や県民の皆様への分かりやすい情報発信など、様々な課題や教訓が得られたと考えている。
 新たな感染症への対応であることから、医療調整本部や専門家会議の設置、市町村長との意見交換の場を新たに設けることなどにより、都度、改善を重ねながら対応してきたが、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、今回の経験や教訓を活かしながら対応を進めていく。

次年度に向けた行財政改革の対応について

(問) 2月に公表された中期財政収支見通しでは年度平均40億円の収支改革が必要とされているが、新型コロナウイルスの発生による県税収入の減少の影響も大きいと考える。次年度に向けた行財政改革の対応について伺う。

(答) 現在の経済状況を踏まえると、基幹的な歳入である県税収入の大幅な落ち込みが見込まれ、県財政に与える影響は大きいと考えている。
 財政状況が更に厳しくなることが見込まれる中で、持続可能な財政運営を実現するためには、引き続き行財政改革行動計画の目標達成に向けて着実に取組を進める必要がある。
 一方、国に対しては、税収減に対応した安定的な資金確保に向け、減収補(ほ)填(てん)債の対象に地方消費税を追加することについて、全国知事会を通じて要望するとともに、本県独自でも要望していく。
 併せて、地方の実情に応じた行政サービスを確実に提供できるよう、地方交付税の算定方法の見直し等についても引き続き国へ要望し、一般財源歳入総額の確保を図っていきたいと考えている。

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