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にいがた県議会だより第74号(本会議質問2)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0302314 更新日:2020年8月2日更新

代表質問(6月18日)

長部登議員

長部登議員
(未来にいがた)

公共交通事業者の感染症拡大の影響に係る認識及び支援は

(問) 地域にとって欠かせない公共交通事業者は外出自粛等により、利用者が激減し、経営が厳しい中、助成金などの活用で雇用の確保や事業継続に努めているが、新型コロナウイルス感染症発生前の状態への回復には長い期間が必要であり、県民の足であり生活の基盤である公共交通を守るため、また、感染症終息後の観光交通を堅持するためにも、県独自の緊急事業継続給付金の交付や、バス、タクシーの維持に係る助成及び税への支援などが必要と考えるが、公共交通事業者の実態についてどのように認識しているのか伺うとともに、県としての支援策について所見を伺う。

(答) 地域の公共交通機関は、緊急事態宣言時においても事業の継続が求められ、移動の自粛等に伴い輸送人員が大幅に減少していることにより、経営に深刻な影響を受けているものと認識している。
 県としては、地域公共交通の維持・存続に向け、赤字補填など、従来の支援措置を超えた強力な支援を国に要望するとともに、事業者に対し、感染防止のための設備整備等の支援を行うほか、新たな県融資制度の創設による資金調達の支援や県税の納税猶予による税制上の支援を実施しているところである。
 今後も、国の補正予算の状況等を勘案し、安定した運行が維持されるよう、県として必要な対応を検討していきたいと考えている。

種苗法改正による自家採種への懸念について

(問) 昨年12月議会での答弁のように「在来品種などは、従来と同様に自家増殖を制限しないとされている」としても、自家増殖している一般品種が大手企業等によって登録されれば、無数ある在来品種との区別は極めて困難な場合が多く、自家採種であったとしても、農家の利益は守られない場合があると考えるが、そのような懸念はないと考えていいのか所見を伺う。

(答) 民間企業などが交配等により在来品種と酷似した品種を開発・登録し、既存の在来品種と区別ができなくなった場合、在来品種を栽培している農家が、育成者から権利侵害を主張される可能性があると聞いている。
 県としては、農業者の利益が守られる対応を検討していきたいと考えている。
 例えば、民間企業等が育成した新品種と在来品種の特性が酷似したことで、権利侵害を主張された場合の対抗手段として、あらかじめ在来品種の特性を明らかにしておくことが有効と考えられる。
 このため、産地と連携し、在来品種の特性表の作成を進めるなど、対応を検討していく。

柏崎刈羽原発の安全対策について

(問) 県技術委員会は福島原発事故原因の検証結果報告書を作成中であると聞く。中島座長はマスコミのインタビューに「地震の可能性も否定できず、報告書では両論併記になると考えている」と述べている。また報道によれば、田中委員は「事故原因についてはわからないことがたくさんある。議論の取りまとめをして、残された可能性に関して柏崎刈羽原発の安全対策を見ていく必要がある」と言っている。両論併記となった際には、その一つである福島原発事故原因が地震によるものとした場合の対策も当然になされなければならないと論理的には考えられるが所見を伺う。

(答) 柏崎刈羽原発の安全対策に ついては、現在、技術委員会において福島原発事故の原因について議論しているところであり、まずは、その結果を待ちたいと考えている。

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