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にいがた県議会だより第74号（本会議質問10）
一般質問（6月22日）
桜庭節子議員
（自由民主党）
新型コロナウイルス感染症対策における支援のあり方は
（問） 持続化給付金は売上が前年同月比50％以上減少した事業者を対象としているが、48％減少した事業者は全く支援を受けることができない。例えば売上の減少率に応じて段階的に給付額を設定するなど、不公平感の少ない支援とすべきと考えるが、所見を伺う。
（答） 持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えるため、事業全般に広く使える再起の糧として支給するものである。
しかしながら、給付対象者は「売上が前年同月比で50％以上減少している者」とされているため、収入の減少が長期間続いていても、単月で50％以上減少していない事業者は、給付を受けられない状況にある。
県としては、全国知事会を通じて、持続化給付金の支給要件の緩和などを要請してきたところであり、引き続き機会を捉えて、国に働きかけていく。
