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にいがた県議会だより第74号（6月定例会の概要）
可決した主な議案
- 一般会計補正予算
新型コロナウイルスへの対応として必要な経費のほか、県央基幹病院の建築に必要な経費について計上。
（主な事業および内容）
- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業
「地域外来・検査センター」を設置し、診療とPCR検査体制を強化します。また、医療従事者等の確保を支援します。 - 新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制整備事業
救急・周産期・小児医療機関や薬局等で求められる医療提供体制を継続するため、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費を支援します。 - 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策推進支援金支給事業
新型コロナウイルス感染拡大の防止と社会経済活動の両立に向け、県内事業者が実施する感染防止の取組を支援します。 - 新型コロナウイルス感染症対応資金
セーフティネット資金(経営支援枠)に新たに設けた実質無利子・保証料ゼロでの融資枠について、融資限度額を引き上げるとともに、融資枠を拡大します。 - 県内宿泊需要喚起緊急対策事業
県内経済を回復させるため、県民向けの宿泊割引キャンペーンを実施し、県内の宿泊需要の喚起を図ります。 - 県立学校ICT環境整備費
家庭でのオンライン学習環境の整備により、学校の臨時休業中の子どもたちの学びを保障します。 - 県央基幹病院新築事業
感染症対策の強化等、設計見直しの結果を踏まえ、県央基幹病院の建築を行います。 - 新潟県新型コロナウイルス感染症対策等応援基金条例の制定
新型コロナウイルス感染症に関わる医療従事者等への支援や将来に向けた感染症を含む危機に強い県民生活及び事業等の環境整備を進めるための基金を設置します。
採択した請願
提出された次の請願が採択されました。
- 軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書提出に関する請願
可決した発議案
議員が提出した次の意見書を可決しました。意見書は、内閣総理大臣をはじめ、国の関係機関や国会に提出し、その実現を図るよう要望しました。
- 地方の一般財源総額の確保等を求める意見書
- 公共交通への支援強化を求める意見書
- 新たな過疎対策法の制定を求める意見書
- 新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響の克服と地域経済の持続的発展に向けた経済環境の整備を求める意見書
- 軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書
- 防災・減災、国土強靱化対策の継続的な推進を求める意見書
- 横田めぐみさんをはじめとする拉致被害者全員の即時帰国を求める意見書
- コロナ禍における医療提供体制を維持するための対策を求める意見書
- 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の期限延長等を求める意見書
主な議会日程
| 6月16日 | 本会議 | 開会後、議案が上程され、知事から提案理由の説明が行われました。 その後、審査のため、各常任委員会に付託されました。 |
|---|---|---|
| 6月16日 | 連合委員会 | 部局長から議案についての詳細な説明が行われました。 |
| 6月18日 | 本会議 | 各党会派の代表3名が、県政の諸課題について質問を行いました。 |
| 6月19日 | 本会議 | 議員6名が、県政の諸課題について質問を行いました。 |
| 6月22日 | 本会議 | 追加提案された令和2年度補正予算案が上程されました。また、受理した請願・陳情が上程され、審査のため各常任委員会に付託されました。 その後、議員6名が、県政の諸課題について質問を行いました。 |
| 6月23日 6月24日 6月25日 |
常任委員会 | 付託された議案の審査などを行いました。 |
| 6月29日 | 連合委員会 | 4つの常任委員会が一堂に会し、各委員会での質疑を踏まえ、知事に対する質疑を行いました。 |
| 7月2日 | 常任委員会 | 付託された議案などの採決を行いました。 |
| 7月3日 | 本会議 | 議案等の採決などを行い、閉会しました。 |
