にいがた県議会だより第73号（本会議質問8）

（問）　空き家対策は、これまで多くの場合一戸建てを想定したものだったが、高度成長期に建築されたマンションについても想定をしていかなければならない。一部自治体で管理状況の届出制度が導入され、国土交通省も、自治体の支援策を検討していると聞くが、マンションの倒壊は一戸建てと比べ大規模となり、また、行政代執行にかかる費用も高額となるなど、人口減少が著しい本県においても検討すべき課題であると考える。県内の特定空家等の現状とマンションに対する県の対応や今後の取組について伺う。

（答）　高度経済成長期に建築されたマンションについては、管理組合等による適切な管理の実施が空き家の抑制につながることから、県では相談窓口を開設し、関係機関と連携して管理組合等からの相談に応じているところである。
　今後の取組については、現在、国において、マンションの建替え等の円滑化に関する法律等の改正を進めていることから、まずはその動向を注視していく。
　また、県内の特定空家等の現状については、特定空家等の認定は市町村が行っており、令和元年10月１日時点において、認定を行っている市町村は16市町村、認定された特定空家等の合計は７５１戸となっている。
　なお、特定空家等として認定されているマンションはない。