にいがた県議会だより第73号（本会議質問7）

（問）　中国への県産米の輸出が２０１９年１月に再開されてからの１年間で、県産米の中国の輸出量は約38トンにとどまったとのことである。中国が独自に課す防疫条件の厳しさや、県産米の価格の高さなどが要因とされているようだが、今後の県の対応について伺う。また、県産米の輸出増に向けて、新潟東港にある「くん蒸」施設の改修・充実が有効と考えるが、所見を伺う。

（答）　現地においては、昨年９月頃から本県産米の本格的な販売が始まっており、令和元年度の輸出量は、３月までの予定を含めると50トン程度になると見込んでいる。
　輸出再開以降、食品バイヤーの招へいや現地での販促プロモーションなどに取り組んできたところであり、輸出事業者からは新潟米への引き合いが徐々に高まっていると聞いている。
　今後もこうした取組を継続することにより、さらなる輸出拡大を図っていきたいと考えている。
　また、くん蒸処理体制については、指定精米工場と併せ、輸出のための環境整備の一環として重要で、新潟からの米輸出の拡大に有効と考えられることから、くん蒸倉庫の登録に向けて、来年度、必要な施設改修を行うこととしている。