にいがた県議会だより第73号（本会議質問3）

（問）　県はふるさと納税を活用したクラウドファンディングによる地域課題解決を推進しており、５つのプロジェクトのうち、３つのプロジェクトで目標金額を達成した。クラウドファンディングを活用したプロジェクトの中には、返礼品はなく、地域発展・まちづくりに取り組む事業を紹介し、賛同者として寄付をお願いするものもあり、県内団体の意欲・団結が高まり、まちづくり運動に弾みがつくものと期待される。令和２年度において、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングの取組をどのように展開していくのか、所見を伺う。

（答）　この取組は、ふるさと納税制度を活用し、より多くの方から寄附をいただくことで地域づくり団体の活動を支援するとともに、地域づくり団体の活動を積極的にＰＲし、応援してくれる人を増やしていく良い機会となり、住民主体の地域づくり活動を促進する取組となっていると認識している。
　令和２年度は、今年度の成果も踏まえ、より多くの団体から活用していただけるよう予算を増額し、引き続き、住民主体の地域づくりを進めていきたいと考えている。

（問）　村上市ではクラスター協議会において、２００頭の繁殖施設の設立を計画したが、２００頭の子牛生産という規模が大きすぎるというリスクのため、経営主体が決まっていない。今後、クラスター協議会で、経営規模を含め、地域における生産体制について協議がなされることになるが、このような県産肥育素牛の安定生産・供給を図る取組に対し、県としてどのような支援を行っていくのか、伺う。

（答）　全国的な繁殖農家の高齢化や後継者不足などにより、繁殖雌牛(めすうし)が減少し子牛価格が高騰していることから、肥育農家の子牛確保が困難となっている。
　このため、県としては、繁殖から肥育までを県内で一貫して生産できる体制づくりを推進し、繁殖雌牛の導入や規模拡大に必要な施設の整備を支援しているところである。
　なお、村上市における畜産クラスター協議会においては、地域ぐるみで収益性の高い肉用牛生産体制を構築できるよう検討を進めているところであり、県も構成員としてしっかりと参画していきたいと考えている。