にいがた県議会だより第73号（本会議質問1）

（問）　新型コロナウイルスの感染が日々拡大している中、今、まさに新型コロナウイルスへの対応が喫緊の最重要課題であり、もっと実効性ある水際対策が行われていれば、我が国における患者の発生数も違ったものとなっていたのではないかと思われる。この種の対応は、何よりも初動対応が重要であるが、本県における対応と体制整備について所見を伺う。

（答）　初動対応は極めて重要であり、県では、国内での感染が確認された先月半ば以降、県ホームページ等による正確な情報の提供に加え、湖北省等からの帰国者や感染者と接触歴がある方を対象とした相談窓口を保健所等に設置し、診療可能な医療機関につなぐ体制を整備するとともに、危機管理監を本部長とする警戒本部を設置し対応しているところである。
　引き続き、感染の拡がりを注視しながら、これらの対策を推進するとともに、万が一、県内で感染が拡大した場合を想定し、医療体制の拡大等について関係機関と協議を重ねているところである。
　なお、県内で患者が確認された場合などには、現行の警戒本部を対策本部に格上げし、全庁をあげて対応するとともに、感染拡大の防止のため、積極的疫学調査や濃厚接触者の健康観察等の対策を徹底していく。
　今後も、国と緊密に連携を図りながら、万全な対応に努めていく。

（問）　知事は県勢発展に向けて、今回の当初予算案にどのような施策を盛り込んだのか伺う。

（答）　「活力のある新潟」の実現に向け、新年度は、挑戦する人や企業が次々と生まれ、集まる環境の整備に、一段と力を注いでいく。
　具体的には、機能を強化して全県で展開するスタートアップ拠点を核として、起業・創業を推進していく。
　また、新たに、地域経済を牽引する中核企業や販売額１億円を目指す園芸産地の伴走型での成長促進、本県が強みを有する防災関連産業の集積、５Ｇなど先端技術の活用促進に取り組むことにより、付加価値の高い成長産業の創出・育成を図る。
　さらに、ＩＴ関連産業の誘致や人材育成支援に重点的に取り組むことにより、魅力のある良質な働く場を確保し、若者の県内定着とＵ・Ⅰターンの促進につなげていく。
　こうした本県産業の発展につながる施策を当初予算案に盛り込んだところであり、しっかりと成果に結びつくよう、着実にそれぞれの取組を進めていく。

（問）　県民の安全と安心を守るために必要な医療システムを堅持するため、厚生労働省からリストが示され、県立病院の役割・あり方に関する提言も出されたところであり、どのような具体的対応を行うか冷静に検討する必要がある。知事をはじめ執行部と県議会が議論を深め、県が主体的に主導し、公的医療機関等を含めた具体的な医療提供体制のあるべき姿を示さなければならないものと考えているが、所見と決意を伺う。

（答）　人口減少や医師不足など医療環境の変化に対応し、県民が安心して安全に暮らせる県づくりを進めていくためには、持続可能な医療提供体制を確保していくことが何よりも重要である。
　今後は、医師の働き方改革の実施等もあり、二次医療圏内で全ての医療を完結することは難しくなっていくことも懸念されることから、限られた医療資源の一定程度の集約化も視野に入れながら、二次医療圏をまたいだ、又は全県的な視点を加味した医療提供体制も検討していく必要があるものと考えている。
　県としては、県議会での議論や県全体の動きを踏まえ、「地域医療構想調整会議」での議論をはじめ、今後の医療機能の調整において、議論が進むようリーダーシップを発揮していきたいと考えている。

（問）　これまで教員の加配とともに少人数学級の拡大を要望して来たが、この度の少人数学級の小学校３・４年生の拡大について、どのように検証がなされたのか伺うとともに小学校３・４年生において32人学級に拡大しなかった理由を伺う。また、35人以下学級の完全実施が小学校５・６年生にまで拡大するに至らなかった理由について伺うとともに、中学校における少人数学級についてはどのような考えで対応しているのか伺う。

（答）　全国学力・学習状況調査等の結果から、小学校３・４年生については、学習、社会性育成の両面で、小規模の集団で指導することが効果的であること、また、令和２年度から３・４年生に導入される外国語活動で、よりきめ細かな指導が必要であることから、３・４年生で35人以下学級の完全実施を行うこととした。
　特に、３・４年生は、１・２年生と比べ、心身の成長に伴い自立心を育成する必要があることから、１・２年生の32人以下ではなく、35人以下学級としたところである。
　なお、小学校５・６年生及び中学生については、一定規模以上の集団が社会性育成の面で効果的であるという検証結果を踏まえ、国の教職員定数措置の動向を注視しながら、少人数学級の在り方を引き続き検討することとしている。

（問）　可搬式オービスは、隠れてこそこそ取締り県民に評判の悪いネズミ捕りと同様であり、事故抑止の観点からみれば制服警官の姿を見せるほうが、よほど抑止力があるものと考えるが、所見を伺う。

（答）　制服警官の姿を見せる活動は、交通事故抑止に一定の効果があると認識しており、県警察としては、限られた警察官のマンパワーを活用し、警察官を街頭に出して交通事故抑止を推進しているところである。
　そのような中、平成24年４月には、京都府亀岡市において登校中の児童らの列に自動車が突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負う交通事故が発生するなど、これまで全国的に生活道路や通学路において重大交通事故が発生しており、本県においても同様の事故発生が懸念されている。こうした重大事故を防ぐには、街頭に警察官の姿を見せる活動のほか、交通取締りによる車両の速度抑制も必要と考えている。
　御指摘の可搬式オービスは、少人数で運用が可能であり、取締りスペースの制限も受けにくいことから、従来の速度取締り機器では対応が困難であった場所における取締りに活用することができる。
　警察庁の調査では、可搬式オービス等での取締り運用後、通過車両の実勢速度が低下したとの結果が示されており、生活道路や通学路において速度抑制に効果が期待できるものと承知している。
　県警察としては、制服警察官の姿を見せる活動と併せ、可搬式オービスを導入した取締りを行うことにより、生活道路や通学路等における速度を抑制して重大な交通事故の抑止を図り、通学路等での悪質危険な運転行為を抑止してほしいという県民の要望に応えていきたいと考えている。