にいがた県議会だより第72号（本会議質問9）

（問）　生活保護受給者の自立と労働力の確保に向け、非正規雇用であっても正規雇用と同等の賃金・待遇で雇用した企業には、県の公共調達や認証制度などで優遇措置を設けることも有効と考えるが、所見を伺う。

（答）　生活保護受給者の自立支援のために、企業と連携した支援を講じることは重要なことと認識している。
　生活保護制度は、全国一律の制度であることから、自立に向けた支援制度も、まずは国において、全国的な観点から検討されるべきことと思うが、県としても雇用する企業への優遇措置等についての制度設計が可能かどうか、今後、研究していきたいと考えている。